2008年06月30日

障害者福祉施設等設置助成金(雇用納付金制度に基づく助成金)

社労士のFです。

障害者の雇用納付金制度に基づく助成金で、
「障害者福祉施設設置助成金」です。

要件
(1)障害者を常用労働者として新たに雇い入れる若しくは、継続して雇用している事業主又は事業主団体(事業主が加入している)

(2)障害者が利用できるように配慮された保健施設、給食施設、教養文化施設等の福利厚生施設の整備等を行う

(1)が(2)を行うこと

対象となる者
身体障害者(重度の場合は短時間労働者を含む)
知的障害者(重度の場合は短時間労働者を含む)
精神障害者(重度の場合は短時間労働者を含む)
在宅勤務者(身体障害者・知的障害者・精神障害者)

支給額

(1)施設等を設置・整備するのにかかった費用×1/3
(2)障害者一人につき225万円
(1)(2)のうち、どちらか低い額
※一会計年度につき、2,250万円が限度)

イースリーパートナーズ社労士事務所
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2008年06月27日

2008年夏季賞与・一時金の妥結水準

Hです

夏季賞与随時ご連絡、また賞与支払届ご提出させていただいておりますが
民間調査機関の調査・集計による、東証第1部上場企業を対象に、主に今年の賃上げと同時期に交渉・決定している2008年夏季賞与・一時金の妥結水準が出ていますのであげさせていただきます。

 今年の東証第1部上場企業の夏季賞与・一時金は、全産業平均(175社)で74万3380円、同一企業でみた昨夏の妥結実績(73万6959円)と比較すると、金額で6421円、伸び率(対前年同期上昇率)で0.9%の上昇。伸び率の推移をみると、03年(対前年同期上昇率0.8%)以降、6年連続で対前年同期比プラスとなったものの、05年をピークに伸びは毎年縮小しています。今春季交渉では、大手企業を中心に「賃上げ容認論」とも取れる経営側の発言が取りざたされましたが、米国のサブプライムローン問題、原油価格の高騰に伴う素材価格の上昇、円高等のリスク要因がクローズアップされる中、先行きの不透明さと厳しい収益環境下で、賃金抑制姿勢が変わることはありませんとのことでした。ご参考までに
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2008年06月25日

食料自給率

社労士のMです。

今ヨーロッパではEUROが開催され、ベスト8の戦いが始まっています。
私はプロ野球が好きなのでJリーグはあまり観ないのですがワールドカップやEUROはよくテレビで観戦します。
学生時代、サッカーサークルのマネージャーをしていたこともあり、サークルの友人と優勝国を予想したりして楽しんでいます。
ただ、EUROは真夜中に放映されているので休みの前日しか試合を観ることができないのですが…

EUROと言えば、ヨーロッパですがヨーロッパはオーストラリアやアメリカに次ぎ食料自給率の高い国が多いそうです。
さて、日本の食料自給率はどれくらいかご存知でしょうか?
日本の食料自給率は39パーセントなんです。
低いとは思っていましたが思った以上に低いのでびっくりしました。
日本人の主食がお米ではなくなり、パンや麺が主食になりつつあるからとか原因はいろいろあるようです

また外国産の飼料を食べて育った家畜は、日本で育てられたものでも自給とはみなされないのですが、外国人の労働力で育った作物は日本の自給率に含まれています。
日本では農業をする人が少なくなっているので外国人を雇用する農家が増えているようです。
日本人のアルバイトならすぐに根あげるような作業でも外国人研修生や技能実習生は長期滞在してくれるので、農家の貴重な助っ人となっているとのこと

最近はいろんな業種で外国人研修生・技能実習生に頼るところも多いのですがその外国人研修生・技能実習生と日本の企業の仲介をする第1次受け入れ団体が企業から研修生等に支払われた給与等を中間詐取する事件も起きています。
受け入れ企業は給与等を支払っているのに研修生等には少ししか収入がないということになります。
日本でいろんな技術を一生懸命勉強し、日本の貴重な労働力となっている外国人にそういうことをするのは大変悪質だと思います。
そういうことが起こらないようにしてほしいものです。
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2008年06月24日

最低賃金について

最低賃金法の改正(平成20年7月1日施行)の重要点についてです。

産業別最低賃金が特定最低賃金と改正されています。

また、最低賃金額は、時間額、日額、週額で表示されておりましたが、時間額のみで表示されます。

地域別最低賃金の違反に対しては、罰金額の上限が2万円から50万円に引き上げられました。特定最低賃金については罰則規定がなくなり、労働基準法の全額払い違反として適用されます。

実務的に大きいのが、適用除外規定を廃止し「減額措置制度」を新設するということで、これまでの適用除外とは、都道府県労働局長の許可を受けたときは、最低賃金の適用が除外されるというものです。この適用除外者に対する最低賃金額の取扱いが変更になります。
これらの場合、適用対象者ごとに減額率を乗じて得た額とするということです。この減額率(厚生労働省令で定める率)がわかりにくいので、私なりにこうではないかと考えることを記載してみますが、わかられる方はお教え願いたいと思います。
「精神または身体の障害により著しく労働能力の低い者」の減額率は下記のようになっています。
       ↓
この労働者と同一または類似の業務に従事する労働者であって、減額しようとする最低賃金額と同程度以上の賃金額が支払われているもののうち、最低位の能力を有するものの労働能率の程度に応じた率を100分の100から控除して得た率。

下線のようになっていますが、これをわかりやすく言うとこういうことかと思いますが違うでしょうか?

減額措置を受けない労働者のうち、最も低い労働能力を有すると思われる労働者の能力と比較してどの程度減額すべき能力なのかを100分率で表し、それを減額率としてして、減額措置を受けない労働者の賃金または最低賃金額から減額した額

いかかでしょうか?

その他にも
・試みの試用期間中の者
・軽易な業務に従事する者などあります。
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2008年06月16日

障害者に関連する助成金

先週は、障害者作業施設設置等助成金について、記載しました。

障害者作業施設設置等助成金は、「障害者雇用納付金制度」に基づく助成金です。
また、「障害者雇用継続援助事業」に基づく助成金も有ります。
こちらは、中途障害者(採用後、労働災害、交通事故、疾病等のために障害を有するにいたった者)に対し、職場復帰させ雇用を継続するために必要な施設・設備等整備や職場復帰のための職場適応措置を行う場合に、助成金が支給されるものです。
これらの助成金には下記のものがあります。

○障害者雇用継続援助事業に基づく助成金
(1)中途障害者作業施設設置等助成金 第1種、第2種
(2)重度中途障害者等職場適応助成金

○障害者雇用納付金制度に基づく助成金
(1)障害者作業施設設置等助成金
(2)障害者福祉施設設置等助成金
(3)障害者能力開発助成金
(4)重度障害者介助等助成金
(5)重度障害者等通勤対策助成金
(6)重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

イースリーパートナーズ社労士事務所
posted by イースリーパートナーズ at 12:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 助成金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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