2008年06月11日

中国の労働者保護政策

社労士のMです。

つい最近まで中国の労働力は企業にとって安く、使い勝手がよいと諸外国の企業がどんどん中国に進出していたのですが今は一転し、人件費が増大し、労務問題の負担が激増したため工場を閉鎖している外資系企業もあるようです。

中国政府の労働者保護政策で労働契約の締結や労働組合の地位強化が定められたことや労働者の権利意識が高揚していることが原因の一部となっているとのこと。

日本企業は比較的コンプライアンスの意識は高いとされていますが中国での就業規則は日本以上に細かい規則を定めないとトラブルの種になるそうです。

また調停や仲裁の制度が無料で利用できるようになったため、訴訟の急増も懸念されています。

日本でも個別労働紛争解決制度施行状況によると19年度の総合労働相談コーナーで取り扱った相談件数は99.5万件と過去最多を更新しています。
相談者は圧倒的に労働者が多いのですがここ2年は事業主からの相談も増え、相談者の3割を占めるに至っています。

今後はトラブル回避のためにも労働契約や就業規則がますます重要になってきます。
就業規則・労働契約を見直していただくことをおすすめします。
posted by イースリーパートナーズ at 00:29| Comment(1) | TrackBack(0) | 労使紛争 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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