2008年06月24日

最低賃金について

最低賃金法の改正(平成20年7月1日施行)の重要点についてです。

産業別最低賃金が特定最低賃金と改正されています。

また、最低賃金額は、時間額、日額、週額で表示されておりましたが、時間額のみで表示されます。

地域別最低賃金の違反に対しては、罰金額の上限が2万円から50万円に引き上げられました。特定最低賃金については罰則規定がなくなり、労働基準法の全額払い違反として適用されます。

実務的に大きいのが、適用除外規定を廃止し「減額措置制度」を新設するということで、これまでの適用除外とは、都道府県労働局長の許可を受けたときは、最低賃金の適用が除外されるというものです。この適用除外者に対する最低賃金額の取扱いが変更になります。
これらの場合、適用対象者ごとに減額率を乗じて得た額とするということです。この減額率(厚生労働省令で定める率)がわかりにくいので、私なりにこうではないかと考えることを記載してみますが、わかられる方はお教え願いたいと思います。
「精神または身体の障害により著しく労働能力の低い者」の減額率は下記のようになっています。
       ↓
この労働者と同一または類似の業務に従事する労働者であって、減額しようとする最低賃金額と同程度以上の賃金額が支払われているもののうち、最低位の能力を有するものの労働能率の程度に応じた率を100分の100から控除して得た率。

下線のようになっていますが、これをわかりやすく言うとこういうことかと思いますが違うでしょうか?

減額措置を受けない労働者のうち、最も低い労働能力を有すると思われる労働者の能力と比較してどの程度減額すべき能力なのかを100分率で表し、それを減額率としてして、減額措置を受けない労働者の賃金または最低賃金額から減額した額

いかかでしょうか?

その他にも
・試みの試用期間中の者
・軽易な業務に従事する者などあります。
posted by イースリーパートナーズ at 09:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 労務管理情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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