2008年09月03日

継続雇用制度

社労士のMです

現在、高年齢者雇用安定法に基づき継続雇用対象者を限定する場合、原則として労使協定にその基準を明記しなければならないが、労使協議が調わない時は使用者が就業規則によって定めることができる特例があります。
その特例が、301人以上企業に対しては今年度までで予定通り廃止されることになりました。(300人以下企業は22年度まで適用されます)

実態調査により、301人以上の企業の9割程度が労使協定により継続雇用対象者の基準を定めており、就業規則で基準を定めている企業の多くも今年度内に労使協定による定めに変更する予定であることが分かり、同特例を廃止しても大きな支障はないと判断されたためだそうです。

労使協定の定め方等でご相談がございましたら当事務所までご連絡ください。
posted by イースリーパートナーズ at 03:02| Comment(1) | TrackBack(0) | 労務管理情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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