2008年10月22日

外国人雇用

社労士のMです。

最近、お客様より外国人労働者の雇用等について、ご質問されることが大変多くなりました。

外国人の雇用については平成19年10月1日に施行された改正雇用対策法で下記の基本ルールが整備されました。
@外国人雇用状況の報告
A雇用管理の改善等に関する指針の作成
B不法就労の防止

今回は外国人を雇用するにあたっての注意点について、少しお話してみます。
来日される外国人は出入国管理及び難民認定法上の在留資格がなければなりません。
その在留資格には就労できる在留資格とできない在留資格があります。
外国人を雇用する場合、この在留資格を確認する義務が事業主にもあります。
もし、在留資格を確認せずに不法就労している外国人を雇用したり、業として外国人に不法就労活動をさせたりすると、不法就労助長罪として、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処せられます。
これは雇用に限らず外国人と業務請負の契約をする際も同じですので
契約の前に在留資格を確認しなければなりません。

在留資格等の確認方法等については次回にいたします。
posted by イースリーパートナーズ at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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