2008年10月27日

労働時間と残業代

なぜ、未払い賃金について発生するかについての第2弾です。

「時間外残業代は給与の中にトータルで含まれていると考えているが規定や書面の合意がない 」というケースです。

よくある例は、社長が「みんないつも頑張ってくれている」からと給与を高く設定し、その中には頑張ってくれている(残業や休日出勤)分も含んでいる考え「少ないが精いっぱいの給与を出させてもらっている」と言って支給しているような場合です。例えば、夜遅くなったときは出前を取ったり、皆で和気あいあいと食事をしたり家族的な雰囲気で面倒を見ているようなケースです。
しかしながら、労働基準監督署の調査等があった場合や社員さんに問題がなくても社員さんの家族が訴えた場合等は、法的には残業代や休日出勤手当を全く支払っていないつまりただ働きをさせているということになってしまいます。しかもそれを遡及して支払わなければならないときは支払った給料が割増賃金の算定の基礎となりますので、かなりの高額になる可能性があります。
対策としては、月例給与に法定内残業代、時間外手当や休日出勤手当、深夜手当等を含ませて、通常の基本給等と計算できるように分けておき、それを就業規則(給与規程)に盛り込み、かつ、周知しておく必要があります。いくつかのやり方がありますので、現状に合った対策を取る必要があります。
この場合、これは就業規則の不利益変更でいくのか、全従業員の同意を取るのか、どちらか選択をする必要があります。ただ同意をとっても将来に向かっては有効ですが過去分までは清算できないものと考えられますので、同意を取る書面にも注意を払う必要があります。
posted by イースリーパートナーズ at 06:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働時間 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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