2009年02月04日

有期雇用契約社員の途中解雇

社労士のMです。

昨年の年末から派遣労働者の雇い止めや途中解雇が問題になっていますが、派遣労働者だけでなく、有期雇用の契約社員の途中解雇等も増えています。

有期雇用契約の途中解雇については、労働契約法17条で『やむを得ない事由』がある場合でなければ、契約期間満了までは解雇することができないと定められています。
正社員の解雇については客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であれば解雇が有効になります。
このように労働契約法が施行され、正社員の解雇よりも、契約社員の途中解雇の方が難しくなっています。

しかし、経営悪化等の事情により、整理解雇の必要がある場合、長期雇用を前提としている正社員よりも長期雇用を前提としていない期間雇用者や企業貢献度の低い期間雇用者を解雇の対象とするのは妥当であるともされています。

多種多様な労働条件・契約内容で雇用されるようになった現在、解雇の有効性について、明言することはますます難しくなっていくな〜と感じています。
posted by イースリーパートナーズ at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 労務管理情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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