2008年11月25日

労働時間と残業代

イースリーパートナーズ社労士事務所です。

労働時間と残業代について、「なぜ、未払い賃金が発生するか」について考えます。

本日は、「自己申告において適切に申告されていない」です。

厚生労働省より、「労働時間適正把握基準」(平13.4.6基発339号)が次のように通達され行政指導されています。
「・・・一部の事業場において、自己申告制の不適切な運用により、労働時間の把握が曖昧となり、その結果、割増賃金の未払いや過重な長時間労働の問題も生じている。・・・」

「(自己申告により始業・終業時刻の確認及び記録を行う場合の措置)
タイムカード、ICカード等の客観的な記録方法によることなく、自己申告制によりこれを行わざるを得ない場合、使用者は次の措置を講ずること。
ア 自己申告制を導入する前に、その対象となる労働者に対して、労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行うことなどについて十分な説明を行うこと。
なお、労働者に対して説明すべき事項としては、自己申告制の具体的内容、適正な自己申告を行ったことにより不利益な取扱いがないことなどがあること。
イ 自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて、必要に応じて実態調査を実施すること。
なお、自己申告による労働時間の把握については、曖昧な労働時間管理となりがちであることから、使用者は、労働時間が適正に把握されているか否かについて定期的に実態調査を行うことが望ましいものであるが、自己申告制が適用されている労働者や労働組合等から労働時間の把握が適正に行われていない旨の指摘がなされた場合などには、当該実態調査を行う必要があることを示したものであること。
ウ 労働者の労働時間の適正な申告を阻害する目的で時間外労働時間数の上限を設定するなどの措置を講じないこと。また、時間外労働時間が削減のための社内通達や時間外労働手当の定額払等労働時間に係る事業場の措置が、労働者の労働時間の適正な申告を阻害する要因となっていないかについて確認するとともに、当該要因となっている場合においては、改善のための措置を講ずること。
なお、労働時間の適正な把握を阻害する措置としては、基準で示したもののほか、例えば、職場単位ごとの割増賃金に係る予算枠や時間外労働の目安時間が設定されている場合において、当該時間を超える時間外労働を行った際に賞与を減額するなど不利益な取扱いをしているものがあること。」
「労働時間適正把握基準」に基づき、労働基準監督官の「臨検」(立入検査)が行われ、是正勧告や指導が行われています。
上記の「労働時間適正把握基準」に示された通りの自己申告制でない場合は、指導される可能性が高く、「労働時間適正把握基準」にそった自己申告制を実施することが必要になります。
ただし、「労働時間適正把握基準」は通達であって法律や規則ではありません。行政指導にあたっての基準なのです。

イースリーパートナーズ社労士事務所
posted by イースリーパートナーズ at 06:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働時間 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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