2008年10月06日

管理監督者に関する争点

イースリーパートナーズ社労士事務所です。

管理監督者に関する今後の最大の争点をあげてみます。

日本マクドナルド事件(東京地裁判決)から、新たな解釈が出ています。
労働基準法第41条2項の「監督若しくは管理の地位にある者」の要件として、「経営者と一体的立場にある者」というのがありますが、
そこで、「企業全体の経営方針等の決定過程に関与していると評価できるような事実も認められない・・」と判断されています。
もちろん、地裁での判決なので今後どのようになるかはわかりませんが、例えば、「日本ファースト証券事件」では、大阪支店長が大阪支店のみの経営方針を定めていることについて、経営者と一体的な立場にあることを認めています。
これは、月額が82万円あったことからの総合判断になっています。
また、労働基準法上の労働時間等は36協定や就業規則が事業場単位になっていることから企業全体というのは誠におかしいと言わざるを得ず、店舗の経営を経営者の立場で任されていて、管理職手当等が非管理職に比べて極めて高くなっているなどの総合判断ではないでしょうか?
そこだけとらえて、新解釈だと騒ぎ立てるのはおかしいことではないでしょうか?

今後の展開を見守りたいと思います。

イースリーパートナーズ社労士事務所
大阪府高槻市高槻町14‐13丸西ビル4階
TEL:072−682−2348
FAX:072−682−2349
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