2008年06月09日

障害者作業施設等設置助成金

障害者作業施設設置等助成金は、障害者を常用労働者として雇い入れるか、継続して雇用している事業主であって、作業施設の設置または整備等をしなければ、その障害者の雇用の継続が困難であり、障害者が作業を容易にするために配慮された作業施設等の設置・整備を行う事業所の事業主に対して支給されます。


この助成金には、
・第1種作業施設設置等助成金と第2種作業施設設置等助成金の2種類があります。
この第1種と第2種の大きな違いは、作業施設等を設置するか、賃借により設置するかです。

支給対象事業主は、第1種も2種も上記要件と、作業施設等を設置しなければ、支給の対象となる障害者の雇用の継続が困難な事業所の事業主です。

支給対象障害者は、
・身体障害者
・知的障害者
・精神障害者
・重度身体障害者である短時間労働者
・重度知的障害者である短時間労働者
・精神障害者である短時間労働者
・中途障害者
・上記の障害者である在宅勤務者

支給対象額は、支給対象費用の額に4分の3を乗じた額ですが又は(支給対象障害者1人につき450万円で一会計年度あたり4500万円のいずれか低い額になります。作業設備については、支給対象障害者1人につき150万円、中途障害者にかかる職場復帰のための設備の設置または整備にあっては、機構が定める額が上限となります。

認定申請書の提出は、原則として、作業施設等の設置・整備を行おうとする日の前日から起算して2か月前まで、かつ中途障害者にあっては、職場復帰の日から6か月以内に都道府県協会を経由して独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に提出します。

支給請求書の提出は、受給資格の認定を受けたのちに作業施設等の設置・整備を完了し、かつ、認定日から1年以内に支給請求書等を都道府県協会を経由して独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に提出します。

注意事項として、
作業施設等の設置・整備は、原則として受給資格の認定後に着手する必要があります。
また、支給決定日から2年以上の期間、支給対象作業施設等を支給対象障害者のために使用しなければなりません。

その他、個人情報の保護等はきっちりする必要があります。

イースリーパートナーズ社労士事務所
posted by イースリーパートナーズ at 08:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 助成金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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