2008年02月20日

労働契約法の施行

労働契約法が平成20年3月1日より施行されます。

それに伴い、事務次官通達等が発令されましたので、その中で私なりに注意点をあげてみます。

(1)労働者について
労働契約法第2条において、労働者については「使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者」とさてており、この判断については、労働基準法第9条の「労働者」と同様に考えます。
注意すべき点は、民法上の「請負」「委任」「非典型契約で労務提供する者」であっても、実態として使用従属関係があれば「労働者」に該当するという事です。
使用者については、労働基準法上の使用者より狭い概念であり、個人企業であれば個人事業主、法人であれば法人そのものになります。

(2)労働契約について
労使対等とうたわれているのは、勘違いしやすく労働者保護の観点からきています。
労働契約法において、権利濫用として第3章に「出向」「懲戒」「解雇」に関する権利濫用が規定されていますが、それ以外であっても権利濫用はできない事が、法第3条第5項においてまとめて規定されています。
労働契約については、理解の促進を強く促しており、契約内容がお互いにあいまいにならないようお互い自覚できるように締結する必要があります。

(3)安全への配慮について
労働契約に特段の記載等なくても、労働契約上の付随義務として当然に安全配慮義務を負う事が明らかにされました。

労働契約の変更については、次回において記載します。

イースリーパートナーズ社労士事務所
posted by イースリーパートナーズ at 11:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働法・判例 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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