2007年05月13日

雇用保険法が変わります。

Hです

今日は、雇用保険法等の一部を改正する法律の概要の一部を
あげておきますので、ご参考にしていただければと思います。

1.雇用保険の受給資格要件が変わります
・これまでの週所定労働時間による被保険者区分(短時間労働者以外
 一般被保険者/短時間被保険者)をなくし、雇用保険の基本手当の受給資格要件を
 一本化します。
・原則として、平成19年10月1日以降に離職された方が対象となります。

  〔旧〕・短時間労働者以外の一般被保険者
               ⇒6月(各月14日以上)
     ・短時間労働被保険者(週所定労働時間20〜30時間)
               ⇒12月(各月11日以上)

  〔新〕雇用保険の基本手当を受給するためには、
     週所定労働時間の長短にかかわらず、原則、
     12月(各月11日以上)
     の被保険者期間が必要。
     ※倒産・解雇等により離職された方は6月(各月11日以上)が必要。
      詳しくは条件等は、都道府県労働局職業安定部又はお近くの
      ハローワークにお問い合わせください。

2.育児休業給付金の給付率が50%に上がります
・給付率を休業前賃金の40%から50%に引上げます。
・平成19年4月1日以降に職場復帰された方から平成22年3月31日までに育児休業を開始 された方までが対象となります。
  
  〔旧〕 休業期間中 30%+職場復帰後6ヶ月 10%

  〔新〕 休業期間中 30%+職場復帰後6ヶ月 20%
  
 ※ 育児休業給付の支給を受けた期間は、基本手当の算定基礎期間から
   除外されます(平成19年10月1日以降に育児休業を開始された方に適用)。

3.教育訓練給付の要件・内容が変わります。
・本来は「3年以上」の被保険者期間が必要である受給要件を、当分の間、
 初回に限り「1年以上」に緩和します。
・また、これまで被保険者期間によって異なっていた給付率及び上限額を
 一本化します。
・いずれの措置も、平成19年10月1日以降に指定講座の受講を開始された方が
 対象となります。

  〔旧〕 被保険者期間3年以上5年未満 20%(上限10万円)
      被保険者期間5年以上     40%(上限20万円)

 〔新〕 被保険者期間3年以上 20%(上限10万円)
      (初回に限り、被保険者期間1年以上で受給可能)
posted by イースリーパートナーズ at 01:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 雇用保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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