2007年03月08日

改正男女雇用機会均等法A

社労士のMです。

今回は改正男女雇用機会均等法Aです。

《妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止》

○妊娠・出産・産前産後休業を取得したことを理由とする解雇に加え、省令で定める理由による解雇その他不利益扱いも禁止されます。

【省令で定めらている理由】
・均等法の母性健康管理措置を求めた、または受けたこと
・労働基準法の母性保護措置を求めた、または受けたこと
・妊娠または出産によるのうえ何時低下または労働不能が生じたこと
など

○妊娠中・産後1年以内の解雇は、「妊娠・出産・産前産後休業等による解雇でないこと」を事業主が証明しない限り無効となります。


私見ですが、中小企業や零細企業では妊娠・出産等で従業員が休業されている間の補充をどうするかが大きな問題になってくると思います。従業員一人とは言え、大企業と違い、従業員各々がひとつの仕事を任されており、代用がきかない場合も多いと思います。
補充するとしても休業期間中のみの補充となるため、即戦力が必要となりますが、それが難しいのが現状ではないでしょうか。
よい法律ではありますが、事業主の方は頭を悩ませておられるのでは・・・と感じています。
posted by イースリーパートナーズ at 00:01| Comment(1) | TrackBack(0) | セクハラ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
悩ませられています
Posted by 神の口 at 2007年03月08日 21:30
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