2007年03月15日

改正雇用機会均等法B

社労士のMです

今回は改正雇用機会均等法の最終回です。

『セクシャルハラスメント対策』
○男性に対するセクシャルハラスメントも対象となります
 事業主は、男性に対するセクシャルハラスメントも含めて、職場でのセクシャルハラスメント対策として、次に9つの措置を講じなければなりません。

事業主が講ずべき措置

●セクシャルハラスメントの内容、セクシャルハラスメントがあってはならない旨の方針を明確化し、周知・啓発すること
●行為者については、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等に規定し、周知・啓発すること
●相談窓口をあらかじめ定めること
●窓口担当者は、内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること。また広く相談に対応すること
●相談の申し出があった場合、事実関係を迅速かつ正確に確認すること
●事実確認ができた場合は、行為者および被害者に対する措置をそれぞれ適切に行うこと
●再発棒牛に向けた措置を講ずること
●相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、周知すること
●相談したこと、事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益取扱いを行ってはならない旨を定め、周知すること


対策が講じられず是正指導にも応じない場合企業名公表の対象となります。
紛争が生じた場合、調停など紛争解決援助の申出を行うことができます。


行為者にとっては何でもない発言がセクシャルハラスメントとなることもあると思います。行為者にセクシャルハラスメントの認識がないところがこわいところです。
私も不用意な発言をしないように気をつけたいと思います(;´Д`)
posted by イースリーパートナーズ at 13:17| Comment(0) | TrackBack(0) | セクハラ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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