2007年02月14日

助成金 中小企業定年引上げ等奨励金

社労士のTです。

平成19年3月をもって、慣れ親しんできた「継続雇用定着促進助成金」が終了する予定だそうです。
それに変わり、再チャレンジ支援の一環なのか、高齢者対策なのか「継続雇用定着促進助成金」より、明らかに対象が狭まった形で「中小企業定年引上げ等奨励金」が創設されます。

「中小企業定年引上げ等奨励金」は、300人以下の中小企業事業主に対して、
65歳以上の定年引上げ又は定年の定めをなくした事業主に対して、要件に当てはまれば支給されるものです。
新たに創業された場合も、65歳以上の定年若しくは定年の定めなしの場合対象となるようですが、この場合は55歳以上65歳未満の雇用割合が50%以上であり、60歳以上65歳未満の雇用割合が25%以上である必要があります。また、下記要件に該当しない部分が出てきますので、創業の場合は60歳以上65歳未満の方が3人以上いる必要があります。
要件については、
現在65歳未満の定年の定めをしている必要があり、就業規則等に新たな定年延長や定年廃止を規定する必要があります。就業規則等の等とは10人未満の就業規則作成届出義務がない事業場が対象となります。

ただし、具体的に賃金の低下がある場合や退職金要件などは現地点ではわかっていません。

支給額は定年延長の年齢と企業規模により下記のようになります。

(65歳以上への定年延長)
企業規模
1人〜9人  40万円
10人〜99人  60万円
100人〜300人 80万円

(70歳以上又は定年廃止)
1人〜9人   80万円
10人〜99人  120万円
100人〜300人

イースリーパートナーズ社労士事務所

http://www.jinji-roumu.jp/
posted by イースリーパートナーズ at 09:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 助成金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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