2006年12月01日

ホワイトカラー労働時間法制と労働契約法

社会保険労務士の深津です。

労働政策審議会労働条件分科会の資料(H18.11.10)の検討案と私見です。

(1)企画業務型裁量労働制の見直し
・中小企業については、労使委員会が決議した場合には、現行において制度の対象業務とされている「事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務」に主として従事する労働者について、当該業務以外も含めた全体についてのみなし時間を定めることにより、企画業務型裁量労働制を適用することができることにしたらどうか。

・事業場における記録保存により実効的な監督指導の実施が確保されていることを前提として、労働時間の状況及び健康・福祉確保措置の実施状況に係る定期報告を廃止することとしてはどうか。

・その他

(2)管理監督者の明確化
・管理監督者となりえるスタッフ職の範囲について、ラインの管理監督者と企業内で同格以上に位置づけられている者であり、経営上の重要事項に関する企画立案等の業務を担当するものであることという考え方により明確化することとしてはどうか
・管理監督者であることを賃金台帳に明示することとしてはどうか

(3)事業場外みなし制度の見直し
事業場外みなし制度について、制度の運用実態を踏まえ、必要な場合には適切な措置を講ずることとしてはどうか。

(私見)
企画業務型裁量労働制については、中小企業という概念が取り入れられていますが、実質的には以前のものとそんなに変わりません。なぜ、採用率が低いかの焦点がぼけているように感じられます。

ライン職つまり専門職や専門技術職のことですが、経営上重要事項についての企画立案等の業務を担当するものということですが、何を考えているのかと思います。
企画立案等したくないから専門職としての道を選んでいる方を考えると、全く見当違いです。
それよりも、等級制度がある場合ライン職の等級制度と同程度や賃金で考えるべきものでしょう。
賃金台帳への明示については何ら問題はなく、事務手続きが一つ増えることくらいでしょうか。
事業場外については、今までは制度の運用実態を踏まえないでまた適切な措置も講じていないのでしょうか。そうでないとするなら、適切な措置を講じるとはどんな措置を講ずるのでしょうか。

これらは、労働時間法制のことですが、何か労使の間を取って中途半端な気がしてなりません。何か最初から法であるのに行政が関与する仕組みを作っているとしか思えないのですが・・・

イースリーパートナーズ社労士事務所
社会保険労務士 深津 敬
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posted by イースリーパートナーズ at 09:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働時間 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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