2006年12月13日

不利益変更法理(ノイズ研究所事件の裏表)

社会保険労務士の深津です。

年功序列賃金から成果型賃金への変更が平成18年6月22日東京高裁で1審から逆転で認められましたが、前回1審と2進の判決の違いをクローズアップさせました。

今回は、その判決から見える不利益変更法理を確認したいと思います。
不利益変更法理は、確立されており今回の1審、2審ともほぼこの内容に沿って合理性の判断が認められています。

今回の高度な合理性の基準に、賃金総額原資を減らしていないということがあります。つまり、賃金を減額する目的ではなく、頑張った者により成果が反映されるよう分配の仕組みを変えたということです。判決では、賃金額決定の仕組み、基準を変更するものであるとしています。
ここで、考えなければならないのは、高度の業務上の必要性がある企業で賃金変更する場合に、賃金総額原資が減らさざるを得ない場合です。
この場合は、私の私見ですが、賃金の切下げと整理解雇ということで考える必要があるのではないかと思います。

イースリーパートナーズ社労士事務所
社会保険労務士 深津 敬
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posted by イースリーパートナーズ at 10:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働法・判例 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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