2006年12月21日

労働事件判例をよむ(電電公社帯広局事件@、最S61.3.13第一小判)

社会保険労務士の深津です。

就業規則に関する労働判例として、電電公社帯広局事件を取り上げます。

(キーワード)就業規則 懲戒 業務命令 受診拒否

「一般に業務命令とは、使用者が業務遂行のために労働者に対して行う指示又は命令であり、使用者がその雇用する労働者に対して業務命令をもって指示、命令できる根拠は、労働者がその労働力の処分を使用者に委ねることを約する労働契約にあると解すべきである」
・・・「従って、使用者が業務命令をもって指示、命令することのできる事項であるかどうかは、労働者が当該労働契約によってその処分を許諾した範囲内の事項であるかどうかによって定まるもの」として、労働契約の範囲内で業務命令できると示唆している。

「使用者が当該具体的労働契約上いかなる事項について業務命令を発することができるかという点においても、就業規則が労働者に対し、一定の事項につき使用者の業務命令に服従すべき旨を定めているときは、そのような就業規則の規定内容が合理的なものである限りにおいて当該具体的労働契約の内容をなしているものということができる。」として、合理的な労働条件を定める就業規則は法規範性まで認められているので、就業規則の内容は労働契約の内容をなしているといえ、労働者が労働力の処分を使用者に許諾した範囲内といえるのでその労働契約に対する使用者の指示・命令としての業務命令に従う義務があるといえる。

イースリーパートナーズ社労士事務所
社会保険労務士 深津 敬
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posted by イースリーパートナーズ at 08:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働法・判例 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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