2006年11月30日

ホワイトカラー労働時間法制と労働契約法

社会保険労務士の深津です。

労働政策審議会労働条件分科会(H18.11.10)の資料からの検討案と私見です。コメントが多くなるので、検討案を3回続けて載せ、その後に私見(コメント)を載せていきたいと思います。

ホワイトカラー労働者について、労働時間に関する一律的な規定の適用を除外することを認めることに関して


(1)【対象労働者の要件案】
・労働時間では成果を適切に評価できない業務に従事する者であること
・業務上の重要な権限及び責任を相当程度伴う地位にある者であること
・業務遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする者であること
・年収が相当程度高い者であること

(2)【制度の要件案】
労使委員会を設置し、下記(3)に掲げる事項をを決議し、行政官庁に届出ること

(3)【労使委員会の決議事項案】
・対象労働者の範囲
・賃金の決定、計算及び支払方法
・週休2日相当以上の休日の確保及びあらかじめ休日を特定すること
・労働時間の状況の把握及びそれに応じた健康・確保措置の実施
・苦情処理措置の実施
・対象労働者の同意を得ること及び不同意に対する不利益取扱いをしないこと
・その他(決議の有効期間、記録の保存等)

(4)【健康・福祉確保措置案】
週40時間を超える在社時間等が月80時間程度を超えた対象労働者から申出があった場合には、医師による面接指導を行うことを必ず決議して実施する

(5)【制度の履行確保措置案】
・対象労働者に対して、4週4日以上かつ1年間を通じて週休2日分の日数(104日)以上の休日を確実に確保できるような法的措置を講ずる
・対象労働者の適正な労働条件の確保を図るため、厚生労働大臣の指針を定める
・指針において、使用者は対象労働者と業務内容や業務の進め方等について話し合うことを示す
・行政官庁は、制度の適正な運営を確保するために必要があると認めるときは、使用者に対して改善命令従わなかった場合には罰則を付すこととしてはどうか
・対象労働者には、年次有給休暇に関する規定は適用することとしてはどうか

(私見)
注意は在社時間等がおおむね80時間程度を超えたという点で、在社時間を把握しろといっています。あくまで労働時間ではないので業務都合による精神疾患等の基準での時間はどこで把握するのでしょうか。このあたりはきっちりとした理解が必要になると思われます。
週休2日分の休日が確実に確保ということですが、カレンダー上は104日以上のところが多いと思いますが、この休日は法定休日に該当するかもしれません。
使用者が業務の進め方や業務内容等について話し合うこととあるのですが、これについては私は賛成ですが、業務遂行の手段や時間配分との整合性はどのようにとられるのかあいまいです。指示をしないのと話し合うのとで分けるのでしょうか。
行政官庁が必要あると認めるときというのは、具体的にどういう必要があるときか明確にしていただきたいと思います。罰則規定まで用意しようとしているのだから。

これらについて、指針が出されるのであれば指針を見なければわかりません。
また、検討案であるからここからどのように変わっていくのか見届ける必要があります。随時、わかり次第発表していきたいと思います。

イースリーパートナーズ社労士事務所
社会保険労務士 深津 敬
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posted by イースリーパートナーズ at 09:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働時間 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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