2006年10月05日

就業規則文例 退職金規程(勤続年数比例型)B

社会保険労務士の深津です。

就業規則の文例で退職金規程(勤続年数比例型)についてです。

(退職金の不支給又は減額)
第3条 次に掲げる場合は、退職金を支給しない。ただし、事情により退職金を減額して支給することがある。
@ 就業規則第○○条により懲戒解雇された場合
A 就業規則第○○条に規定する退職にあたっての提出書類(機密保持等に関する誓約書等)を提出しない場合および返還すべきものを返還していない場合
B 就業規則第○○条に定める、競業禁止行為を行った場合
C 就業規則第○○条に定める、不法行為を行った場合
D 退職した場合も上記第1号乃至第4号に該当する行為があった場合、判明した場合
E その他、前各号に準ずる程度の行為を行った場合

懲戒解雇により退職金の全部又は一部の不支給をするのであれば、根拠を就業規則(退職金規程)に載せておく必要があります。ただし、根拠を置いたからといって本当に府支給をできるのかは別です。今までの功労を今回の事案で全てなくしてしまうに相当するものかどうかから判断する必要があります。

退職に当たり「退職届」は提出するのですが、今回は「機密保持に関する誓約書」を提出することを要件としております。この中には個人情報の保護に関することも盛り込まれていることを前提としています。

競業禁止に関しましては、どちらかというと、退職後のことを想定しています。もちろん全ての人が対象にはならないものと考えられます。

上記と関連しますが、退職後に同様のことが起こっても退職金は支給しないということですが、これにより退職金を支給したとしても返還してもらうということになります。

イースリーパートナーズ社労士事務所
社会保険労務士 深津 敬
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