2006年10月24日

離婚時の厚生年金の分割について(平成19年4月1日)

社会保険労務士の深津です。

離婚分割が平成19年4月1日から開始されます。なお、3号分割は平成20年4月1日からです。

離婚分割については、婚姻期間中の保険料納付割合を先に合意や裁判手続きで定めて、それから申請します。按分割合を定めても申請しないと効力は発生しません。
離婚の時期は平成19年4月1日以後の離婚ですが、婚姻期間中については平成19年4月1日前の機関も対象となります。
按分を受ける側の率は2人の納付記録の合計額の50%が上限となります。
離婚時の厚生年金の分割の効果は、
・分割を受けても支給年齢に達するまでは老齢厚生年金は支給されません。
・分割を行った元配偶者が死亡しても、自身の年金受給には影響しません。
・分割された保険料納付記録は厚生年金の額の珪酸の基礎となりますが、受給資格要件をみる場合の期間には反映されません。

そしてそれらの情報を取得するために、平成18年10月から社会保険庁に対して、必要な情報を請求することができます。
この情報提供は、当事者一方から請求することもできますが、この場合婚姻関係が終了していると認められる一方から請求する場合は、提供する情報は、請求した本人のみならず相手側にも通知されます。
情報提供の内容は、下記のものとなります。
・分割の対象となる期間
・分割の対象となる期間に係る離婚当事者それぞれの保険料納付記録
・按分割合の範囲
・その他

これら分割による影響額を把握するためには、社会保険労務士などの専門家に相談することをお勧めします。

イースリーパートナーズ社労士事務所
社会保険労務士 深津 敬
〒569-0803
大阪府高槻市高槻町14-13丸西ビル4階
TEL:072-682-2348
FAX:072-682-2349
e-mail:info@jinji-roumu.jp
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就業規則・労働書式文例集
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