2006年01月10日

社会保険・労働保険

平成18年1月10日(火)

60歳以降の社会保険、労働保険について@

◆社会保険の加入要件について

 社会保険とは、サラリーマンであれば健康保険、厚生年金保険、介護保険のことで、自営業者であれば国民健康保険、国民年金、介護保険のことです。労働保険とはサラリーマン対象で雇用保険と労災保険のことです。労災保険の保険料は全額会社負担なので今回の説明では省きます。
 一般的には、政府管掌の社会保険の加入要件は、通常の従業員の1日の労働時間及び1ヶ月の労働日数が概ね4分の3以上の場合加入できます。つまり、1日の労働時間若しくは1ヶ月の労働日数のどちらかが満たさない場合は、政府管掌の社会保険に加入できません。それでは、これらがどういうことか、以下に説明します。
(条件)
正社員の1日の労働時間 8時間
正社員の1ヶ月の労働日数 21日   とします。

@Aさんは、1日6時間、1ヶ月21日の条件で勤務しました。
 正社員が1日8時間ですからその4分の3は、6時間ということになります。従って、1日及び1ヶ月の要件をクリアしていますので、政府管掌の社会保険に加入ということになります。
ABさんは、1日5時間30分、1ヶ月21日の条件で勤務しました。
 1日の要件が4分の3未満ですので、Bさんは、政府管掌の社会保険に加入できません。
ただし、注意が必要なのは、残業した結果労働時間が増えた場合です。
BCさんは、1日8時間、1ヶ月14日の条件で勤務しました。
 1ヶ月の要件が4分の3未満ですので、Cさんは政府管掌の社会保険に加入できません。

 上記A、Bの場合の社会保険はどのようになるのでしょうか。
国民健康保険と国民年金への加入となります。ただし、サラリーマンを退職して加入していた健康保険が政府管掌のものであれば、資格喪失後20日以内に住所地を管轄する社会保険事務所で手続を取れば政府管掌の健康保険の任意継続被保険者になることもできます。国民健康保険と任意継続被保険者とどちらの保険料が高いかどうかは、扶養の状態等によりますので、市区町村に確認されることをおすすめします。

イースリーパートナーズ社労士事務所
社会保険労務士 深 津 敬
〒569-0803 大阪府高槻市高槻町14-13丸西ビル4階
tel:072-682-2348  fax:072-682-2349
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posted by イースリーパートナーズ at 17:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 定年退職 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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