2005年11月08日

平成18年4月以降の定年について

社労士(社会保険労務士フカツの定年退職情報)

 前々回の説明で、65歳定年制等はとりあえず、年金の定額部分支給年齢開始と同じ年齢でよいことを説明しました。ところがこれを意識せずに放っておくと会社は60歳定年だと思っていても主張されれば先の例でいくと62歳定年になってしまいます。
例えば離職票に定年による離職となっていて実際は62歳定年であった場合などはどのような処置になるのでしょうか。非常に難しい問題だといえます。また、何も規定していないわけですから形上は定年の延長になり当然賃金その他退職金とも絡んでくることになります。
 企業は上記のようににならないように最低でも60歳定年で継続雇用による制度にしておく必要があります。また、定年退職される方は自分の会社がどのようになっているのか確認しておく必要があります。
 
 ただし、今までの説明は原則どおりの話であり、実は例外措置や経過措置も認められています。普通はこの形を取られることが多いと思いますので、次回はこの件につき説明します。

イースリーパートナーズ社労士(社会保険労務士)事務所
社会保険労務士 
深 津 敬
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posted by イースリーパートナーズ at 09:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 定年退職 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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