2005年11月21日

継続雇用のための基準例

60歳定年の者を継続雇用するための具体的な基準の例

@「働く意思・意欲」に関する基準の例
.・引き続き勤務することを希望している者
.・定年退職後も会社で勤務に精勤する意欲がある者
・本人が再雇用を希望する意思を有する者
・再雇用を希望し、意欲のある者
・勤労意欲に富み、引き続き勤務を希望する者
・定年退職○年前の時点で、本人に再雇用の希望を確認し、気力について適当と認められる者
A「勤務態度」に関する基準の例
.・.過去○年間の出勤率○%以上の者
・懲戒処分該当者でないこと
・人事考課、昇給査定において、著しく評価が悪くないこと
・無断欠勤がないこと
B
「健康」に関する基準の例
・直近の健康診断の結果、業務遂行に問題がないこと
・直近○カ年の定期健康診断結果を産業医が判断し、就業上、支障がないこと
・60 歳以降に従事する業務を遂行する上で支障がないと判断されること
・定年退職○年前の時点で、体力について適切と認められる者
・体力的に勤務継続可能である者
・勤務に支障がない健康状態にある者
C「能力・経験」に関する基準の例
・過去○年間の賞与考課が管理職○以上、一般職○以上であること
・過去○年間の平均考課が○以上であること
・人事考課の平均が○以上であること
・業績成績、業績考課が普通の水準以上あること
・工事・保守の遂行技術を保持していること
・職能資格が○級以上、職務レベル○以上
・社内技能検定○級以上を取得していること
・建設業務に関する資格を保持していること
・技能系は○級、事務系は実務職○級相当の能力を有すること
・定年時管理職であった者、又は社内資格等級○以上の者
・○級土木施工管理技士、○級管工事施工管理技士、○級建築施工管理技士、
○級造園施工管理技士、○級電気工事施工管理技士等の資格を有し、現場代理人業務経
験者又は設計者である者
・企業に設置義務のある資格又は営業人脈、製造技術、法知識等の専門知識を有している
こと
D「技能伝承等その他」に関する基準の例
・指導教育の技能を有する者
・定年退職後直ちに業務に従事できる者
・自宅もしくは自己の用意する住居より通勤可能な者
・勤続○年以上の者
 上記例は、厚生労働省等からのパンフレットの基準事例集から抜粋したのもですが、これらを参考に各事業所でどういう基準で選定するのかをできるだけ具体的に設定する必要があり皆さんは、この基準で自分がどうなのかチェックしなければなりません。
 これらの基準を設けない場合は、実質前回までで説明しました65歳定年制になってしまいます。(生年月日によっては定額部分開始年齢まで)

詳しくは、社労士(社会保険労務士)事務所
http://www.jinji-roumu.jp/まで

イースリーパートナーズ社労士事務所
社会保険労務士 深 津 敬
〒569-0803 大阪府高槻市高槻町14-13丸西ビル4階
tel:072-682-2348  fax:072-682-2349
URL:http://www.jinji-roumu.jp/
e-mail:info@jinji-roumu.jp
posted by イースリーパートナーズ at 10:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 定年退職 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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