2005年11月29日

継続雇用制度の賃金

60歳以降の賃金

 今回は社労士フカツが賃金についてご説明します。
 
 通常、定年延長と違って継続雇用制度の場合は60歳までの賃金と継続雇用されてからの賃金は変更することが多いようです。継続雇用制度の場合は再契約になりますので賃金を変更することはできます。もちろん労働者が気に入らなければ再契約する必要はありません。その場合は定年により退職になります。
 一般的には、60歳時の賃金の60%や50%に減額される場合も多々あります。ただし、在職老齢年金といって働きながら貰う年金の場合は賃金と年金の合計により減額されますので、賃金に年金をプラスした手取額ベースで考えますと減額率は小さくなる場合が殆どです。
 一例ですが参考にしてください。

(条  件)
平成17年7月現在の試算
生年月日:昭和20年4月10日
性  別:男
特別支給の老齢厚生年金額(63歳以降) 2,400,000円
加給年金額 385,000円
60歳までの報酬 400,000円      賞与なし
新提案報酬 240,000円(60%) 賞与なし

試算結果(平成17年7月現在)※正確な金額を表すものではありません

項目             現在の報酬でいくと    新提案報酬でいくと
月次賃金手取額        335,203円     204,529円
月次給与の手取額合計   403,411円     379,337円
年手取額合計         4,840,932円    4,552,044円
年間人件費合計        5,458,872円    3,266,844円

※ 月次給与の手取額は、月次給与から住民税を除く法定福利費を控除したものに、年金と高年齢雇用継続給付を加えたものです。
※ 年間人経費合計は、企業の支払う給与に法定福利費を加えたものです。

 60%に減額された賃金が、94%確保されたと同時に、何と219万円の人件費の削減になります。

 個々の企業によって、減額率は違うと思います。また、労働者の賃金や年金額により個別に違ってまいります。
 当事務所では、個人個人別々に対応もいたしております。
ただし、企業一律で制度を作るとなると、ある程度平均的な年金額や定年前賃金を定めるモデルとしての運用になります。

 気をつけなければならないのは、例えば60歳到達時の賃金が40万円で再契約時の賃金が24万円になったとします。そして、1年が経過したときに再契約しないで辞めた場合、失業給付を受けるための賃金は24万円が基準になります。

イースリーパートナーズ社労士事務所
社会保険労務士 深 津 敬
〒569-0803 大阪府高槻市高槻町14-13丸西ビル4階
tel:072-682-2348  fax:072-682-2349
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posted by イースリーパートナーズ at 11:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 定年退職 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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