2010年07月01日

雇用調整助成金、中小企業雇用安定化助成金の不正受給調査について

平成22年7月1日より、雇用調整助成金の新たな不正受給防止対策に取り組むことを厚生労働省(職業安定局雇用開発課)により発表されました。
それによりますと、以下の事業所は必ず実施調査を行うということです。
(1)事業主自らが実施する事業所内訓練の実施日数が多い事業所
(2)ある程度業務量があると推察されるにもかかわらず休業実施日数が多い事業所
(3)休業等を実施する一方で合理的な理由なく雇用する労働者数が増加している事業所

上記に該当する事業所については、雇用保険法第79条(立入検査)に基づき、調査をしますが、これは、第3項にあるようにその権限は犯罪捜査のために認められたものではありません。
立入検査により悪質と見受けられる事業所については、警察への告発と言うことで警察が捜査するということになります。
都道府県労働局や職業安定所が刑事告発するように発表されていますがそのような権限はないことに注意が必要です。
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2009年02月18日

派遣労働者雇用安定化特別奨励金

社労士のMです

現在、景気が不安定なため、中小企業緊急雇用安定化助成金の改正等、できるだけ助成金が受けやすいようにと次々と補正されているところです。

さて、そのような中≪派遣労働者雇用安定化特別奨励金≫という奨励金が平成21年2月6日から創設されました。
【支給対象事業主】
@6か月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務に、派遣労働者を無期または6か月以上の有期(更新有の場合に限ります)で直接雇い入れる場合
A労働者派遣の期間が終了する前に派遣労働者を直接雇い入れる場合
【奨励金の支給額】
雇い入れてから6か月後、1年6か月後、2年6か月後と支給されます。
大企業で最高50万円
中小企業で最高100万円

受給要件等別途ありますので詳細はイースリーパートナーズ社労士事務所までご相談ください。
なお、平成21年2月6日より前に雇用された場合は該当しませんのでご注意ください。
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2008年06月30日

障害者福祉施設等設置助成金(雇用納付金制度に基づく助成金)

社労士のFです。

障害者の雇用納付金制度に基づく助成金で、
「障害者福祉施設設置助成金」です。

要件
(1)障害者を常用労働者として新たに雇い入れる若しくは、継続して雇用している事業主又は事業主団体(事業主が加入している)

(2)障害者が利用できるように配慮された保健施設、給食施設、教養文化施設等の福利厚生施設の整備等を行う

(1)が(2)を行うこと

対象となる者
身体障害者(重度の場合は短時間労働者を含む)
知的障害者(重度の場合は短時間労働者を含む)
精神障害者(重度の場合は短時間労働者を含む)
在宅勤務者(身体障害者・知的障害者・精神障害者)

支給額

(1)施設等を設置・整備するのにかかった費用×1/3
(2)障害者一人につき225万円
(1)(2)のうち、どちらか低い額
※一会計年度につき、2,250万円が限度)

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2008年06月16日

障害者に関連する助成金

先週は、障害者作業施設設置等助成金について、記載しました。

障害者作業施設設置等助成金は、「障害者雇用納付金制度」に基づく助成金です。
また、「障害者雇用継続援助事業」に基づく助成金も有ります。
こちらは、中途障害者(採用後、労働災害、交通事故、疾病等のために障害を有するにいたった者)に対し、職場復帰させ雇用を継続するために必要な施設・設備等整備や職場復帰のための職場適応措置を行う場合に、助成金が支給されるものです。
これらの助成金には下記のものがあります。

○障害者雇用継続援助事業に基づく助成金
(1)中途障害者作業施設設置等助成金 第1種、第2種
(2)重度中途障害者等職場適応助成金

○障害者雇用納付金制度に基づく助成金
(1)障害者作業施設設置等助成金
(2)障害者福祉施設設置等助成金
(3)障害者能力開発助成金
(4)重度障害者介助等助成金
(5)重度障害者等通勤対策助成金
(6)重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

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2008年06月09日

障害者作業施設等設置助成金

障害者作業施設設置等助成金は、障害者を常用労働者として雇い入れるか、継続して雇用している事業主であって、作業施設の設置または整備等をしなければ、その障害者の雇用の継続が困難であり、障害者が作業を容易にするために配慮された作業施設等の設置・整備を行う事業所の事業主に対して支給されます。


この助成金には、
・第1種作業施設設置等助成金と第2種作業施設設置等助成金の2種類があります。
この第1種と第2種の大きな違いは、作業施設等を設置するか、賃借により設置するかです。

支給対象事業主は、第1種も2種も上記要件と、作業施設等を設置しなければ、支給の対象となる障害者の雇用の継続が困難な事業所の事業主です。

支給対象障害者は、
・身体障害者
・知的障害者
・精神障害者
・重度身体障害者である短時間労働者
・重度知的障害者である短時間労働者
・精神障害者である短時間労働者
・中途障害者
・上記の障害者である在宅勤務者

支給対象額は、支給対象費用の額に4分の3を乗じた額ですが又は(支給対象障害者1人につき450万円で一会計年度あたり4500万円のいずれか低い額になります。作業設備については、支給対象障害者1人につき150万円、中途障害者にかかる職場復帰のための設備の設置または整備にあっては、機構が定める額が上限となります。

認定申請書の提出は、原則として、作業施設等の設置・整備を行おうとする日の前日から起算して2か月前まで、かつ中途障害者にあっては、職場復帰の日から6か月以内に都道府県協会を経由して独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に提出します。

支給請求書の提出は、受給資格の認定を受けたのちに作業施設等の設置・整備を完了し、かつ、認定日から1年以内に支給請求書等を都道府県協会を経由して独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に提出します。

注意事項として、
作業施設等の設置・整備は、原則として受給資格の認定後に着手する必要があります。
また、支給決定日から2年以上の期間、支給対象作業施設等を支給対象障害者のために使用しなければなりません。

その他、個人情報の保護等はきっちりする必要があります。

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2008年06月02日

障害者関連の助成金

障害者関連の助成金の次の意味について、まず理解する必要があります。

1.身体障害者とは、原則として身体障害者障害程度等級表の障害等級が1級から6級までに該当する者および、7級の身体障害が2つ以上重複しているもの

2.知的障害者とは、児童相談書、知的障害者更生相談書、精神保健福祉センター、精神保健指定医または障害職業センター(知的障害者判定機関)により知的障害があると判定されたもの

3.重度身体障害者とは、身体障害者のうち、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則別表第1に該当する者で、障害等級表の障害等級が1級または2級に該当する障害者及び同表の3級に該当する障害を2つ以上重複することなどにより、2級に相当する障害者のこと

4.重度知的障害者とは、知的障害者のうち知的障害者判定機関により知的障害の程度が重いと判定されたもの

5.精神障害者とは、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているもの、または統合失調症、そううつ病またはてんかんにかかっているもの(要件あり)

6.中途障害者とは、支給対象事業主に雇用されたのち、身体障害者又は精神障害者になったものであり、職場復帰を行うもの

7.短時間労働者とは、
1週間の所定労働時間が通常の労働者の1週間の所定労働時間に比し短く、かつ、20時間以上30時間未満であって常時雇用される労働者。また、精神障害者に限って、1週間の所定労働時間が15時間以上20時間未満でも短時間労働者とする。

8.在宅勤務者とは、
対象事業場において雇用されている労働者であって、その大部分の自宅において勤務する者。


これらを前提に次週以降、障害関係の助成金を取り扱います。

イースリーパートナーズ社労士事務所
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2007年02月14日

助成金 中小企業定年引上げ等奨励金

社労士のTです。

平成19年3月をもって、慣れ親しんできた「継続雇用定着促進助成金」が終了する予定だそうです。
それに変わり、再チャレンジ支援の一環なのか、高齢者対策なのか「継続雇用定着促進助成金」より、明らかに対象が狭まった形で「中小企業定年引上げ等奨励金」が創設されます。

「中小企業定年引上げ等奨励金」は、300人以下の中小企業事業主に対して、
65歳以上の定年引上げ又は定年の定めをなくした事業主に対して、要件に当てはまれば支給されるものです。
新たに創業された場合も、65歳以上の定年若しくは定年の定めなしの場合対象となるようですが、この場合は55歳以上65歳未満の雇用割合が50%以上であり、60歳以上65歳未満の雇用割合が25%以上である必要があります。また、下記要件に該当しない部分が出てきますので、創業の場合は60歳以上65歳未満の方が3人以上いる必要があります。
要件については、
現在65歳未満の定年の定めをしている必要があり、就業規則等に新たな定年延長や定年廃止を規定する必要があります。就業規則等の等とは10人未満の就業規則作成届出義務がない事業場が対象となります。

ただし、具体的に賃金の低下がある場合や退職金要件などは現地点ではわかっていません。

支給額は定年延長の年齢と企業規模により下記のようになります。

(65歳以上への定年延長)
企業規模
1人〜9人  40万円
10人〜99人  60万円
100人〜300人 80万円

(70歳以上又は定年廃止)
1人〜9人   80万円
10人〜99人  120万円
100人〜300人

イースリーパートナーズ社労士事務所

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2006年09月26日

助成金 パートタイム助成金 5

社会保険労務士の深津です。

助成金についての情報ですが、パートさんの人事制度と関係のある助成金です。パートさんの戦力を最大限に活用することを考え、モチベーションをあげるための制度を構築しその結果助成金ももらえるという一石二鳥の助成金です。

支給内容と支給額は下記のとおりです。

(1)正社員と共通の処遇制度の導入

(2)パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入

(3)正社員への転換制度の導入

(4)短時間性社員制度の導入

(5)教育訓練の実施

(6)健康診断・通勤に関する便宜供与の実施

正社員と同様の教育訓練を、パートタイマーに延べ30名以上実施した場合にパートタイム助成金が支給されます。

(教育訓練の要件)
○教育訓練の内容(カリキュラムの内容、時間など)が正社員と同様のものであること
○OJTでないこと

(支給額)
    30万円

社会保険労務士 深津 敬
〒569-0803
大阪府高槻市高槻町14-13丸西ビル4階
TEL:072-682-2348
FAX:072-682-2349
e-mail:info@jinji-roumu.jp
URL:http://www.jinji-roumu.jp/
社会保険労務士試験対策講座はこちら
http://www.jinji-roumu.jp/onlinelesson/index.html
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助成金 パートタイム助成金 5

社会保険労務士の深津です。

助成金についての情報ですが、パートさんの人事制度と関係のある助成金です。パートさんの戦力を最大限に活用することを考え、モチベーションをあげるための制度を構築しその結果助成金ももらえるという一石二鳥の助成金です。

支給内容と支給額は下記のとおりです。

(1)正社員と共通の処遇制度の導入

(2)パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入

(3)正社員への転換制度の導入

(4)短時間性社員制度の導入

(5)教育訓練の実施

(6)健康診断・通勤に関する便宜供与の実施

正社員と同様の教育訓練を、パートタイマーに延べ30名以上実施した場合にパートタイム助成金が支給されます。

(教育訓練の要件)
○教育訓練の内容(カリキュラムの内容、時間など)が正社員と同様のものであること
○OJTでないこと

(支給額)
    30万円

社会保険労務士 深津 敬
〒569-0803
大阪府高槻市高槻町14-13丸西ビル4階
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2006年09月25日

助成金 パートタイム助成金 4

社会保険労務士の深津です。

助成金についての情報ですが、パートさんの人事制度と関係のある助成金です。パートさんの戦力を最大限に活用することを考え、モチベーションをあげるための制度を構築しその結果助成金ももらえるという一石二鳥の助成金です。

支給内容と支給額は下記のとおりです。

(1)正社員と共通の処遇制度の導入

(2)パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入

(3)正社員への転換制度の導入

(4)短時間性社員制度の導入

(5)教育訓練の実施

(6)健康診断・通勤に関する便宜供与の実施

今回は、(2)短時間正社員制度の導入した場合に支給される助成金についてです。

これは、例えば現在基本給が20万円で月20日勤務の正社員がいたとします。
この方は、介護などをされていて、できれば15日勤務を望んでおります。
ところが、パートとして雇用することになると、時給が大幅に下がってしまいます。また、企業のこの方は優秀なので、ますます力を発揮してもらいたいと思っています。このような場合に、月15日勤務の正社員で賃金はその代わり15万円とすると時間当たりの単価では、全く正社員と変わらないというこういう制度です。

従業員に辞めてもらいたくない企業などは、この制度の導入は一考だと思います。

(要件)
○正社員と比較して、1週間の所定労働時間が1割以上短いこと
○労働契約期間がないこと
○時間当たりの基本給が、同種の業務に従事する「正社員」と同等以上であること

(支給額)
    30万円


社会保険労務士 深津 敬
〒569-0803
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助成金 パートタイム助成金 4

社会保険労務士の深津です。

助成金についての情報ですが、パートさんの人事制度と関係のある助成金です。パートさんの戦力を最大限に活用することを考え、モチベーションをあげるための制度を構築しその結果助成金ももらえるという一石二鳥の助成金です。

支給内容と支給額は下記のとおりです。

(1)正社員と共通の処遇制度の導入

(2)パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入

(3)正社員への転換制度の導入

(4)短時間性社員制度の導入

(5)教育訓練の実施

(6)健康診断・通勤に関する便宜供与の実施

今回は、(2)短時間正社員制度の導入した場合に支給される助成金についてです。

これは、例えば現在基本給が20万円で月20日勤務の正社員がいたとします。
この方は、介護などをされていて、できれば15日勤務を望んでおります。
ところが、パートとして雇用することになると、時給が大幅に下がってしまいます。また、企業のこの方は優秀なので、ますます力を発揮してもらいたいと思っています。このような場合に、月15日勤務の正社員で賃金はその代わり15万円とすると時間当たりの単価では、全く正社員と変わらないというこういう制度です。

従業員に辞めてもらいたくない企業などは、この制度の導入は一考だと思います。

(要件)
○正社員と比較して、1週間の所定労働時間が1割以上短いこと
○労働契約期間がないこと
○時間当たりの基本給が、同種の業務に従事する「正社員」と同等以上であること

(支給額)
    30万円


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2006年09月24日

助成金 パートタイム助成金 3

社会保険労務士の深津です。

助成金についての情報ですが、パートさんの人事制度と関係のある助成金です。パートさんの戦力を最大限に活用することを考え、モチベーションをあげるための制度を構築しその結果助成金ももらえるという一石二鳥の助成金です。

支給内容と支給額は下記のとおりです。

(1)正社員と共通の処遇制度の導入

(2)パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入

(3)正社員への転換制度の導入

(4)短時間性社員制度の導入

(5)教育訓練の実施

(6)健康診断・通勤に関する便宜供与の実施

本日は、(3)正社員への転換制度の導入した場合に支給される助成金についてです。

パートタイマーから正社員への登用制度等を構築して、その制度の対象者が1名以上出た場合に、パートタイム助成金が支給されます。

正社員とは、労働契約期間の定めがないことが要件ですが、準社員などの有期契約労働者に一旦転換し、その後、正社員になる場合もOKです。

当然、試験等課し、合格した者のみということも可能です。

社会保険労務士 深津 敬
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助成金 パートタイム助成金 3

社会保険労務士の深津です。

助成金についての情報ですが、パートさんの人事制度と関係のある助成金です。パートさんの戦力を最大限に活用することを考え、モチベーションをあげるための制度を構築しその結果助成金ももらえるという一石二鳥の助成金です。

支給内容と支給額は下記のとおりです。

(1)正社員と共通の処遇制度の導入

(2)パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入

(3)正社員への転換制度の導入

(4)短時間性社員制度の導入

(5)教育訓練の実施

(6)健康診断・通勤に関する便宜供与の実施

本日は、(3)正社員への転換制度の導入した場合に支給される助成金についてです。

パートタイマーから正社員への登用制度等を構築して、その制度の対象者が1名以上出た場合に、パートタイム助成金が支給されます。

正社員とは、労働契約期間の定めがないことが要件ですが、準社員などの有期契約労働者に一旦転換し、その後、正社員になる場合もOKです。

当然、試験等課し、合格した者のみということも可能です。

社会保険労務士 深津 敬
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2006年09月23日

助成金 パートタイム助成金2

社会保険労務士の深津です。

助成金についての情報ですが、パートさんの人事制度と関係のある助成金です。パートさんの戦力を最大限に活用することを考え、モチベーションをあげるための制度を構築しその結果助成金ももらえるという一石二鳥の助成金です。

支給内容と支給額は下記のとおりです。

(1)正社員と共通の処遇制度の導入

(2)パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入

(3)正社員への転換制度の導入

(4)短時間性社員制度の導入

(5)教育訓練の実施

(6)健康診断・通勤に関する便宜供与の実施

本日は、(2)パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入したとき にもらえる、パートタイム助成金についてです。

概要は、パートタイマーの職務内容は業務内容、能力などに応じて資格制度・評価制度を作成し、実際に格付けされた場合に助成金が支給されます。

(支給要件)
@ 「職能資格制度」「チャレンジ制度」などの仕事や能力に応じた「格付け」を設定していること。
A 格付けの区分が3段階以上であること
B 資格制度、評価制度に応じて、賃金などの処遇が決められていること。

(注意事項)
(1)正社員と共通の処遇制度の導入との助成金の併給はできません。

(支給額)
    30万円


社会保険労務士 深津 敬
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助成金 パートタイム助成金2

社会保険労務士の深津です。

助成金についての情報ですが、パートさんの人事制度と関係のある助成金です。パートさんの戦力を最大限に活用することを考え、モチベーションをあげるための制度を構築しその結果助成金ももらえるという一石二鳥の助成金です。

支給内容と支給額は下記のとおりです。

(1)正社員と共通の処遇制度の導入

(2)パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入

(3)正社員への転換制度の導入

(4)短時間性社員制度の導入

(5)教育訓練の実施

(6)健康診断・通勤に関する便宜供与の実施

本日は、(2)パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入したとき にもらえる、パートタイム助成金についてです。

概要は、パートタイマーの職務内容は業務内容、能力などに応じて資格制度・評価制度を作成し、実際に格付けされた場合に助成金が支給されます。

(支給要件)
@ 「職能資格制度」「チャレンジ制度」などの仕事や能力に応じた「格付け」を設定していること。
A 格付けの区分が3段階以上であること
B 資格制度、評価制度に応じて、賃金などの処遇が決められていること。

(注意事項)
(1)正社員と共通の処遇制度の導入との助成金の併給はできません。

(支給額)
    30万円


社会保険労務士 深津 敬
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2006年09月22日

パートタイム助成金(再記載)

社会保険労務士の深津です。

助成金についての情報ですが、パートさんの人事制度と関係のある助成金です。パートさんの戦力を最大限に活用することを考え、モチベーションをあげるための制度を構築しその結果助成金ももらえるという一石二鳥の助成金です。

支給内容と支給額は下記のとおりです。

(1)正社員と共通の処遇制度の導入

(2)パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入

(3)正社員への転換制度の導入

(4)短時間性社員制度の導入

(5)教育訓練の実施

(6)健康診断・通勤に関する便宜供与の実施

今回は、(1)正社員と共通の処遇制度の導入についてです。

パートマーの仕事や能力に応じた処遇(評価・賃金)について、正社員と共通の評価制度、資格制度等を構築した上で運用し、実際に格付けされた者が出た場合に、下記助成額が支給されます。

支給額 50万円

「職能資格制度」など、パートタイマーの仕事や能力に応じた「格付け」を設定していること。
格付けが3段階以上あること。
格付けに応じて、賃金や一時金の処遇が定められていること。

※次回説明します、(2)とは、併給できません。どちらか一方です。

※労働時間が通常の正社員に比べて短い労働者であれば、パートタイマーという呼び方にはこだわりません。

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パートタイム助成金(再記載)

社会保険労務士の深津です。

助成金についての情報ですが、パートさんの人事制度と関係のある助成金です。パートさんの戦力を最大限に活用することを考え、モチベーションをあげるための制度を構築しその結果助成金ももらえるという一石二鳥の助成金です。

支給内容と支給額は下記のとおりです。

(1)正社員と共通の処遇制度の導入

(2)パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入

(3)正社員への転換制度の導入

(4)短時間性社員制度の導入

(5)教育訓練の実施

(6)健康診断・通勤に関する便宜供与の実施

今回は、(1)正社員と共通の処遇制度の導入についてです。

パートマーの仕事や能力に応じた処遇(評価・賃金)について、正社員と共通の評価制度、資格制度等を構築した上で運用し、実際に格付けされた者が出た場合に、下記助成額が支給されます。

支給額 50万円

「職能資格制度」など、パートタイマーの仕事や能力に応じた「格付け」を設定していること。
格付けが3段階以上あること。
格付けに応じて、賃金や一時金の処遇が定められていること。

※次回説明します、(2)とは、併給できません。どちらか一方です。

※労働時間が通常の正社員に比べて短い労働者であれば、パートタイマーという呼び方にはこだわりません。

社会保険労務士 深津 敬
〒569-0803
大阪府高槻市高槻町14-13丸西ビル4階
TEL:072-682-2348
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2006年07月21日

助成金 子育て支援助成金

社会保険労務士の深津です。

「中小企業子育て支援助成金」について説明します。
これは、「育児・介護雇用安定等助成金」のひとつです。

中小企業子育て支援助成金」は、育児休業、短時間兼務制度を実施する中小企業事業主(従業員100人以下)に対して、育児休業取得者又は短時間勤務制度を利用すう者が初めて出た場合に助成金が支給されます。

(事業主の要件)
(1)常時雇用する労働者が100人以下であること。

(2)次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局に届出ていること。

(3)労働協約又は就業規則の規程の整備(育児休業や短時間勤務制度の規定があること)

(4)平成18年4月1日以降初めて「育児休業取得者」「短時間勤務適用者」が出たこと。

(5)対象となる育児休業取得者の休業取得期間が平成18年4月1日以降、6ヶ月以上育児休業を取得したこと。なお、この育児休業期間には、原則産後休業期間を含めます。また、復職後6ヶ月以上継続して雇用されていること。

(6)対象となる短時間勤務適用者が、平成18年4月1日以降、3歳未満の子について、6ヶ月以上次のいずれかの制度を利用したこと。
 @ 1日の所定労働時間を短縮する制度
 A 週又は月の所定労働時間を短縮する制度
 B 週又は月の所定労働日数と短縮する制度

(7)対象労働者の雇用保険の被保険者資格
 @ 育児休業取得者を子の出生の日まで、雇用保険の被保険者として1年以上継続雇用していたこと
 A 短時間勤務適用開始日までに、雇用保険の一般被保険者として1年以上継続雇用していたこと

(受給できる額)
○育児休業の場合 一人目 100万円   二人目 60万円

○短時間勤務の場合  6ヶ月以上1年以下→20万円 1年超2年以下→40万円
  2年超→60万円

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2006年07月14日

助成金 パートタイム助成金

社会保険労務士の深津です。

助成金についての情報ですが、パートさんの人事制度と関係のある助成金です。パートさんの戦力を最大限に活用することを考え、モチベーションをあげるための制度を構築しその結果助成金ももらえるという一石二鳥の助成金です。

支給内容と支給額は下記のとおりです。

(1)正社員と共通の処遇制度の導入

(2)パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入

(3)正社員への転換制度の導入

(4)短時間性社員制度の導入

(5)教育訓練の実施

(6)健康診断・通勤に関する便宜供与の実施

今回は、(6)健康診断・通勤に関する便宜供与の実施した場合に支給される助成金です。

健康診断の内容は、(雇入時健康診断、定期健康診断、人間ドック、生活習慣病予防検診)です。
雇入時健康診断、定期健康診断の場合は、1週間の所定労働時間が正社員の4分の3未満のパートタイマーに実施した場合にのみ至急の対象となります。
通勤に関する便宜供与は、通勤手当の支給は対象外で、通勤のための自動車の運行や駐車場の整備などが対象となります。

(支給額)
     30万円

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2006年07月13日

助成金 パートタイム助成金

社会保険労務士の深津です。

助成金についての情報ですが、パートさんの人事制度と関係のある助成金です。パートさんの戦力を最大限に活用することを考え、モチベーションをあげるための制度を構築しその結果助成金ももらえるという一石二鳥の助成金です。

支給内容と支給額は下記のとおりです。

(1)正社員と共通の処遇制度の導入

(2)パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入

(3)正社員への転換制度の導入

(4)短時間性社員制度の導入

(5)教育訓練の実施

(6)健康診断・通勤に関する便宜供与の実施

正社員と同様の教育訓練を、パートタイマーに延べ30名以上実施した場合にパートタイム助成金が支給されます。

(教育訓練の要件)
○教育訓練の内容(カリキュラムの内容、時間など)が正社員と同様のものであること
○OJTでないこと

(支給額)
    30万円

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