2007年12月07日

年末調整

Hです

12月も中旬を迎え、年末調整の処理も真っ只中です!!

簡単に年末調整についての説明をしておきます。
給与所得者で会社に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人は通常会社にて年末調整を受けることになります。

毎月給与より扶養人数・社保料控除後の課税金額に応じて自動的に源泉されています。その源泉された所得税が実際のところ多かったのか少なかったのかを確定させる作業が年末調整です。

まず控除されるものは
@基礎控除・・・扶養する人が居なくても基本的に38万円の控除がある。

A配偶者控除・・・所得の見積り額が38万円(収入103万円)未満の配偶者がいる場合38万円。

B配偶者特別控除・・・所得の見積り額が38万円(収入103万円)を超える場合は所得の見積り額76万円(収入141万円)未満まで、段階的に控除額がある。

C生命保険控除・・・年間に支払った金額に応じて最高5万円控除。

D個人年金保険料・・・年間に支払った金額に応じて最高5万円控除。

E地震保険料・旧長期損害保険料控除・・・19年より損害保険料控除が廃止されて自身保険料控除が出来ました。18年までに加入した長期損害保険料も経過措置として控除が認められます。旧長期損害保険の控除額は1.5万円で地震保険料とあわせ5万円が控除限度です。

F国民健康保険・国民年金控除・・・自身が19年中に納めた自分や家族の保険料や年金保険料がそのまま控除されます(国民年金保険料は控除証明書の添付が必要)。

G小規模企業共済等控除・・・19年に支払った分控除されます。

H住宅ローン控除・・・住宅ローンの残高に応じて所得税から計算した控除額が控除されます。取得して1年目は確定申告が必要です(年末調整で控除できるのは2年目から)
又19年の申告より、住宅ローン控除に関しては19年から税率改正で所得税が少なくなったため還付される税額も18年より少なくなる場合があります。この場合改正前の税率計算と本年の所得税との差額を住民税で軽減する措置がとられます。該当する方は年調済の源泉徴収票を用意して居住する市町村の住民税課に申告する必要があります。別途確定申告する方は住民税の申告も同時に行なうことにが出来ます。

以上のような控除額を課税所得から社保料とサラリーマンの必要経費を控除した金額から更に差引き税額表から確定年税額を算出することになります。
何気なく還付金を手にしている皆さんも19年は所得税が引き下がっている分、定率控除が廃止され還付額が少なくなる方も多くなり疑問に思われる方もいらっしゃるのでは・・・一度、自分の年税額を計算してみませんか?自分の支払っている税金について少しでも興味を持つ一歩になるのではないでしょうか?

ミニミニ情報

19年内に扶養者(お子さんの場合などが多い)が就職して扶養から外れる場合そのまま扶養から外されるケースも多いはず、でも年内の所得の見積もりが38万円(収入103万円未満)であれば19年は扶養の扱いのままの処理でも問題はありません。結婚などで夫の扶養などになり別の方(夫)が控除を受けられる場合はその限りではありません。
反対の場合で離職や離婚などで扶養に入れたい場合でも社会保険は扶養に慣れても、その時点で19年の所得の見積もりが38万円(収入103万円)以上であれば扶養扱いには出来ません。
上記2点はホントにたくさんあるケースです。参考にしてみてください
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2007年12月03日

解雇について

社労士のFです。

本日は、少しまじめに解雇について考えます。

私の関係先で解雇が問題になるのは、個人的なトラブルはおいておいて
整理解雇、つまり店舗の閉鎖や事業の縮小、合併による消滅などが多いです。

そして、解雇に関しては解雇予告手当や社会通念上相当であり合理的な理由が
なければ解雇できないと我々社労士はまず考えてしまいます。

ところが、このような問題は必ずM&A関係の弁護士さんが入られて、
そのような事は当然承知で、解雇予告手当だけでさっさと処理してしまっている
場合がほとんどです。

もう少し、世間一般の労働者について考えて見ますと、
たとえば、自分が何の知識もない労働者であればいいとこ解雇予告手当のことを
知っているかくらいなものです。
風土にもよりますが、
実務としては、まず会社がそのような決定をすれば、解雇予告を15日前に出し、
15日分の解雇予告手当を支払う事を個別に説明し同意をとってしまいます。
次に、問題を突きつけてくる労働者に対しては、その内容をよく精査して
個別に対応する事になります。

イースリーパートナーズ社労士事務所
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2007年11月30日

振替休日と代休

Hです

最近たて続けにに、ご質問で「振替休日」でも「代休」でも実質同じでしょ?何が違うの?という質問をお客様より受けました。

代休は本来休日の日に売出しや研修などで休日出勤した日の代わりに休暇をとることを言います。これは休日出勤した日に対し既に割増賃金の支払が発生しています。
振替休日は就業規則に根拠設定を設け、あらかじめ休日を振り替えるべき日を特定すれば、元々の休日は労働日となり同一週内で振り替えれば割増賃金も発生しません。しかし同一週内の振替でない場合は週をまたいで翌週の所定労働日が1日増えれば他に祝祭日などの休みがない限り所定労働時間が週の法定労働時間を上回るおそれがあります。その場合は割増賃金が発生します。

そうなると代休も振替も変わらないじゃないかと言う声が聞こえてきそうですが、
代休は土曜出勤した場合7時間勤務であればその時点で7時間×25%の割増賃金が必ず発生します。その点振替は、振替えた週の法定労働時間を上回った分だけが時間外割増の対象となりますので7時間勤務で6日働いたので42時間勤務、週の法定労働時間を越える2時間×25%が割増賃金となり、事業所負担は代休より少なくなるというメリットがあります。

ただ、事業所が所定労働時間をどのように設定しているか、所定外休日出勤の扱いをどのように定めているかなどの労働条件により振替休日のメリットは異なります。
(労働新聞参考)
posted by イースリーパートナーズ at 16:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 労務管理情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年11月19日

書類送検

潟tタバと代表取締役を虚偽記載および37条違反で東京地検に書類送検しました。

これは、労働基準監督官の臨検時に虚偽の賃金台帳をしめしたもので、最初の調査の時には判明しなかったのですが、労働者が再度賃金明細をもって監督署へ訪れた事から裏づけを取り強制捜査に踏み切ったものです。

労働者は中国人の技能実習生で、これは研修生ではありませんので最低賃金を支払う必要がありますし、時間外労働を行えば時間外割増も通常通り支払う必要があります。
いま、技能研修生、実習生の問題が取りざたされていますが、まさにこの事件が実態を示しており、技能など関係なくただ単なる働き手として利用しているだけです。
そうであれば、中途半端なことをせず、中国現地と同じような賃金で外国人労働者をどんどん引っ張り、競争力を高めてやるという事も一考(こういうことを書くと、人権など考えていないなど批判が集中)です。
雇用の問題?外国人労働者を必要としているところで日本人労働者はあまり影響がないのではないでしょうか?
そんなことない?
そうかもしれません。

どうどうめぐり。

イースリーパートナーズ社労士事務所
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2007年11月05日

介護保険

介護保険の要介護度の認定について、
先ごろのケアマネージャーについて疑問がいろいろあります。
スゴウデのケアマネージャーとは、
要介護度をあげてくれる人(住民から見て)
要介護度を下げてくれる人(行政から見て)
要介護度をあげてくれる人(業者から見て)
こんなんでありますから、みなもめるわけです。
そうすると、煩わしいのが大嫌いなケアマネージャーが登場。
凄腕とは煩わしい事をさせられない・・・

どうでもいいですよ!
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2007年10月22日

改正パートタイム労働法の疑問

社労士のFです。

パートタイム労働法のパートタイムとは、呼名に関係なく、通常の労働者より労働時間が短いものをいいます。

この法律は短時間労働者に対してのもので、パートや契約社員でフルタイム勤務の者にはあてはまりません。
もちろん、考慮する必要はあるのですが、直接規定しておりません。

おかしくないですか。通常事務職のパート・契約社員というのはほとんどがフルタイムのように思えるのですが。

ところでもう一つおかしいところがあります。

メタボリック症候群
男性85cmで女性が90cm なんで!おかしいやん!
まあ〜どちらにしろアウトやけど

イースリーパートナーズ社労士事務所
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2007年10月05日

所長、テレビ出演!!

Hです

お知らせです!!
本日、夕方3:49〜放送の朝日放送情報番組「ムーブ」に
視聴者の疑問に答えるコーナーで専門家の回答という事でイースリーパートナーズ社労士事務所の所長である特定社会保険労務士の深津敬がアナウンサーと質疑応答する場面が放送されます。お時間ある方は是非ご覧いただければ・・・。

昨日、女子アナの羽谷直子さんとカメラマン・スタッフの方々が当イースリーパートナーズ社労士事務所に来られ事務所にて撮影があり、社労士との撮影は無事終了。
撮影を終え帰られるスタッフの方に、「羽谷さんと一緒に写真が・・・」「あーいいですよ」と快く戻ってきてくださり、使い捨てカメラや携帯のカメラで何回もお願いしても笑顔あー”速報甲子園への道”の笑顔のままだ〜と感激!!
テレビで拝見するよりも細くてかわいくて綺麗で、とっても舞い上がった1日でした。

質問のほうは本日放送があるので、見ていただければと思いますが
社会保険って本当に本人が疑問を持って初めて知ろうとするんだな〜と自分自身の経験からも改めて思います。何かあってからではなく自分の払っている保険に一人一人がもっと興味や関心をもって向き合う事が今の宙に浮いた年金保険料の問題にも少しは影響するのではと思います。


イースリーパートナーズ社労士事務所
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2007年10月04日

アナウンサー羽谷直子さん

社労士のFです。

10月5日(金)放送のムーブ(朝日放送)で夕方5時くらいに
取材内容が放送されます。
その取材のためにアナウンサーの羽谷直子さんが来られました。

大変美しいのはみな知っておられると思いますが、頭も非常に良い方だと
いう印象です。

この取材の放送は、10月5日(金)の午後5時ごろ、
朝日放送の「ムーブ」です。お楽しみに!!

私を知っておられる方は、眼鏡と髪型に注目
私を知らない方は、全部を注目
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2007年10月01日

人事戦略と賃金制度と調査結果

社労士のLです。

独立行政法人の労働政策研究・研修機構から「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査」が発表されました。

調査は2007年1月に実施されたものです。

調査内容は、全国の企業10,000社とそこで働く正規従業員100,000人を対象とするもので、企業については100名以上の企業がベースになっております。
企業調査の回収は1,291社、従業員調査の回収は7,168人ですが、我々にとって
大いに参考になるデータです。

その調査内容の中から人事に関係するものを抜粋して確認する7回目です。

(目標管理制度を導入しているか)
・している 62.5%
・していない 35.1%
(目標管理制度の評価は絶対評価,相対評価)
・絶対評価 51.8%
・相対評価 36.2%
(目標が設定される際に自身の意向が反映されるか)
・ある程度反映される 50.6%
・あまり反映されない 22.7%
・ほとんど反映される 19.0%
・全く反映されない 7.0%

目標管理は、私は基本的には経営計画にのっとった上からのトップダウンだと思っておりますので、自身の意向が反映されるかより本当に自身が納得して目標にチャレンジしたのかが問題だと思います。

イースリーパートナーズ社労士事務所
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2007年09月25日

巨人(甲子園)と社労士

社労士のFです。

私は何を隠そう巨人ファンです。
9月19日に甲子園へ応援に行きました
もちろんビジター席、ボロクソに勝ってしまいました。
ちなみにこの日、試合開始寸前の応援のために立つのが邪魔くさく、
私だけ座っていたら、後ろの席の巨人ファンの方が、グレープジュースを
こぼされお尻に直撃。お尻も席もねちゃねちゃになり、気持ち悪く
試合開始前から本当は帰りたかったのです。それを内海の好投がいやしてくれたの
です。

オレンジのタオルが無かったので、吉野屋のハンカチを持っていき、
頭の上でぐるぐる振っていました。(点がいっぱい入ったので結構ぐるぐる
やっていました)

応援歌も結構覚えてしまいました。
クイズです。これが判ればあなたも巨人ツー 間違っているのは何番?

新しい人の応援歌です。
1.満塁ホームランを打ったゴンザレス
「ぐらんどにとどろく 規定のエール Get a Chance Let's G0 Luis Go Go Gonzalez


2.猫背の谷
「やわら、やわら、やわらのヨメハン」「かっ飛ばせーやわら 燃えろ!」

3.原辰則
「嵐を呼べレッツゴーレッツゴー 勝利をよべレッツゴーレッツゴー アーチをかけろ輝く光浴びて それ行け辰則」

答えはもちろん2番です。
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2007年09月21日

職場内ハラスメント

Hです

最近職場内でのいじめ・セクハラ・パワハラと
当事務所にも相談の電話が多々あります。

当事者間のトラブルであるのですが
大抵の場合、事業所におけるその対応に不満を持たれているケースが多いです。
大きな問題にならないよう社員教育はもちろん事業所内でも認識や対応について
勉強の必要があるのではと思います。
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2007年09月14日

07年度地域別最賃額

Hです

07年度地域別最賃額が確定しました。
ご確認宜しくお願い致します。

日経連によりますと、
全国加重平均額687円/最高額739円、最低額618円


2007年度の地域別最低賃金改正について、4日までにすべての都道府県において答申が行われ、8月10日に中央最低賃金審議会が答申した今年度の地域別最低賃金額改定の目安(8月23日号既報)も参考にしつつ、各地方最低賃金審議会において調査審議されていたものです。

今年度の地域別最低賃金額は、時間額7円から20円の引き上げとなっていて、全国加重平均では14円の引き上げとなります(表)。

答申が行われたことから、各都道府県労働局は今後、その内容について関係労働者および関係使用者からの異議申し出に関する手続きを経て、改正決定を行う予定です。

10月中〜下旬発効に
なお、例年地域別最低賃金の発効日は10月1日となっていますが、今年については、中央最低賃金審議会の諮問・答申が大幅に遅れたことにより、10月中〜下旬になる予定です。


2007年度地域別最低賃金額改定状況
都道府県名 最低賃金 時間額(円) 引上げ額 発効日
 北海道   654    ( 644 )    10     10月19日
 青 森   619    ( 610 )     9     10月31日
 岩 手   619    ( 610 )     9     10月28日
 宮 城   639    ( 628 )     11    10月20日
 秋 田   618    ( 610 )     8     10月28日
 山 形   620    ( 613 )     7     10月25日
 福 島   629    ( 618 )     11     10月19日
 茨 城   665    ( 655 )     10     10月20日
 栃 木   671    ( 657 )     14     10月20日
 群 馬   664    ( 654 )     10     10月19日
 埼 玉   702    ( 687 )     15     10月20日
 千 葉   706    ( 687 )     19     10月19日
 東 京   739    ( 719 )     20     10月19日
 神奈川   736    ( 717 )     19     10月19日
 新 潟   657    ( 648 )     9     10月19日
 富 山   666    ( 652 )    14     10月20日
 石 川   662    ( 652 )     10     10月21日
 福 井   659    ( 649 )    10     10月19日
 山 梨   665    ( 655 )     10     10月28日
 長 野   669    ( 655 )     14     10月21日
 岐 阜   685    ( 675 )     10     10月19日
 静 岡   697    ( 682 )     15     10月26日
 愛 知   714    ( 694 )     20     10月25日
 三 重   689    ( 675 )     14     10月27日
 滋 賀   677    ( 662 )     15     10月25日
 京 都   700    ( 686 )     14     10月25日
 大 阪   731    ( 712 )     19     10月20日
 兵 庫   697    ( 683 )     14     10月31日
 奈 良   667    ( 656 )     11     10月25日
 和歌山   662    ( 652 )     10     10月20日
 鳥 取   621    ( 614 )     7     10月21日
 島 根   621    ( 614 )     7     10月19日
 岡 山   658    ( 648 )     10     10月26日
 広 島   669    ( 654 )     15     10月28日
 山 口   657    ( 646 )     11     10月28日
 徳 島   625    ( 617 )     8     10月21日
 香 川   640    ( 629 )     11     10月21日
 愛 媛   623    ( 616 )     7     10月25日
 高 知   622    ( 615 )     7     10月26日
 福 岡   663    ( 652 )    11     10月28日
 佐 賀   619    ( 611 )     8     10月28日
 長 崎   619    ( 611 )     8     10月21日
 熊 本   620    ( 612 )     8     10月25日
 大 分   620    ( 613 )     7     10月20日
 宮 崎   619    ( 611 )     8     10月27日
 鹿児島   619    ( 611 )     8     10月26日
 沖 縄   618    ( 610 )     8     10月28日
 全国加重 
  平均額 687     ( 673 )    14
*( )内は2006年度地域別最低賃金額

【労政第一本部労政担当による】
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2007年09月10日

人事戦略と賃金制度と調査結果

社労士のLです。

独立行政法人の労働政策研究・研修機構から「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査」が発表されました。

調査は2007年1月に実施されたものです。

調査内容は、全国の企業10,000社とそこで働く正規従業員100,000人を対象とするもので、企業については100名以上の企業がベースになっております。
企業調査の回収は1,291社、従業員調査の回収は7,168人ですが、我々にとって
大いに参考になるデータです。

その調査内容の中から人事に関係するものを抜粋して確認する6回目です。

(うまくいかなかった理由)
・公平で納得を得られる評価ができないため 60.0%
・従業員の職務上のプロセスが評価されないため 38.5%
・業績の低い部門が存在するため 21.5%
・従業員の就業意欲が低下したため 21.5%
・より長期的な目標が軽視されるようになったため 16.9%
・従業員が自分の能力を高める意欲を失ったため 9.2%
(うまくいかなかった企業の今後の改善方策)
・成果だけでなく努力水準等も評価の対象とする 50.8%
・評価者のための研修を実施または拡充する 41.5%
・評価結果を従業員にフィードバックする 41.5%
・評価の際、従業員との話し合いを実施または拡充する 33.8%
・より長期的な視点で成果を評価する 32.3%
・仕事の成果の賃金への反映をより強化する 30.8%

成果だけではなく、努力水準とは簡単に言ってくれるではないでしょうか。
コンピテンシーしかないですね。
この結果は、大変重要な意味を含んでいます。
うまくいかなかった理由がなぜそのような理由になったかがポイントです。

イースリーパートナーズ社労士事務所
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2007年09月07日

『外国人雇用状況届出書』の義務化

Hです

先の通常国会で成立した改正雇用対策法により、10月1日から外国人雇用のルールが変わりますのでご注意ください。
不法就労を防止するため、外国人労働者を雇入れる場合・外国人労働者が離職する場合にはハローワークへの届出を義務づけし、同時に外国人労働者の雇用管理を改善することが事業主の努力義務とされ、厚生労働省では事業主が改正法に適切に対処するよう指針を策定しました。
届出が義務化される今年10月1日時点で、既に雇入れられている外国人については省令の附則第2条と外国人指針により20年10月1日までに
@氏名
A在留資格
B在留期間
C生年月日
D性別
E国籍
を『外国人雇用状況届出書』に記載して所轄公共職業安定所長に届出る事とされています。ただし当該外国人が20年10月1日までに離職した場合については、今年10月1日以降に雇入れた場合、離職した場合と同じくです。

@当該外国人が雇用保険の被保険者である場合は雇入れた日の属する月の翌月10日まで、離職日の翌日から起算して10日以内に『雇用保険被保険者資格取得届・喪失届』に必要事項を記載して届け出ること。
A当該外国人が雇用保険被保険者で無い場合は雇入れ日・離職日の属する月の翌月末までに『外国人雇用状況届出書』に必要事項を記載して届け出ることとされています。

尚この届出を行なわなかった場合には30万円以下の罰金に処されることになります。(法第38条)

イースリーパートナーズ社労士事務所
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2007年09月03日

人事戦略と賃金制度と調査結果

社労士のLです。

独立行政法人の労働政策研究・研修機構から「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査」が発表されました。

調査は2007年1月に実施されたものです。

調査内容は、全国の企業10,000社とそこで働く正規従業員100,000人を対象とするもので、企業については100名以上の企業がベースになっております。
企業調査の回収は1,291社、従業員調査の回収は7,168人ですが、我々にとって
大いに参考になるデータです。

その調査内容の中から人事に関係するものを抜粋して確認していきたいと思います。

(賃金制度の見直しがうまくいったかどうか)
・まだ評価が固まっていない 54.7%
・うまくいった 32.1%
・うまくいかなかった 9.1%
(うまくいかなかった企業がうまくいった企業に対しどのような賃金制度の見直しを行ったのか)
・会社の業績の重視
・個人の短期的な成果の重視
・基本給を抑制し、賞与のウエイトを相対的に拡大
・年俸制の改定・導入
・正社員の職種別に賃金制度を分ける

ようは、賃金制度を導入したがうまくいかなかった企業がどのような内容の賃金制度を導入したかです。

ぱっと見て、成果や業績連動型賃金制度や賞与に成果配分している形が見えます。

イースリーパートナーズ社労士事務所
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2007年08月31日

大規模災害に伴う労働・社会保険の給付関係の特例措置の概要

Hです

日本はご存知の通り、地震大国で昨今でも新潟中越沖地震があり被災お見舞い申し上げるかぎりですが、日本国民が非常時における対策などの見直しをする良い機会になったのは確かです。今日は大規模災害に伴う労働・社会保険の給付関係の特例措の概要について簡単に挙げたいと思います。あまりお役に立つ事態が発生しないのが一番ですが頭の片隅にでも記憶しておいていただければと思います。

・労災保険関係の例
  労災保険給付請求等の事業主や診療担当医の証明を省略して申請できる。

・雇用保険関係の例
 @求職者給付支給の特別措置
  激甚災害法等の適用を受ける市町村の事業所が直接被害を受けて休業した場合には、休業日を失業日とみなして被保険者に基本手当を支給する。
 A失業認定日の特例扱い
  指定の失業認定日にやむを得ず公共職業安定所に来所できない場合に、申し出により、次回認定日にまとめて失業認定を受けることが出来る。
 B来所不能の場合の特例扱い。
  被災によるやむを得ない事情により公共職業安定所に来所できない場合ときは、他の公共職業安定所において失業給付の受給手続が出来る。

・健康保険関係の例
 @災害救助法の適用の優先
  災害救助法の適用により救護班等による医療費用は、公費負担とされる(自己負担なし)
 A被保険者証の提出不能時の特例措置
  被災により保険証を紛失した場合、病院等を通じて社会保険事務所において資格が確認されれば、健康保険により受診ができる。


イースリーパートナーズ社労士事務所
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2007年08月27日

社労士試験 解答速報はどうでしたか

社労士オンリーワン倶楽部の深津です。

社労士試験の結果はいかがだったでしょうか?速報、解答にどきどきされているのではないでしょうか?

多分合格しただろうと自信のある方、合格したのではないか?とグレーゾーンではあるがその中でも上位の方に、耳寄りのお知らせです。

社労士オンリーワン倶楽部では、12月9日〜2月17日まで、
プロ社労士養成塾」を開催します。

社労士になろうと思われている方も、動機はいろいろあると思います。
 とりあえず資格を取る事が目的
 社労士資格を取って、会社を辞める
 社労士資格を取って、士業として食っていく
 社労士資格を取って、就職を有利にする
 社労士資格を取って、勤務している企業で資格手当をもらう
 社労士資格を取って、社会に貢献する仕事やボランティアをする
 社労士資格を取って、自慢する
 ・・・・・
いろいとありますが、この中で社労士として独立する方、将来独立をしようと思っている方が対象です。

今、士業全体に言えることですが、料金や広告、業務範囲の規制緩和がどんどん進み、まして社労士なんかは社会保険庁解体など環境がどんどん変わってまいります。

独立するにしても今までみたいに手続業務だけ(現在でも手続業務だけ依頼される企業はほとんど無い)ではどうなるかわかりません。
これからは、情報を集めアンテナを張り巡らし、タイムリーにピンポイントに業務を企画しすぐに行動できる事が求められます。
でもそれらは一人で考えるより多くで考えた方がよいのに決まっています。
実は、社労士オンリーワン倶楽部にはそこに隠れた目的が存在します。
もちろん、この講座を受けた方全員が対象になるのではなく、意欲、能力、行動力のある方と共にプロとして企画していきたいのです。

そういうことだから、料金の割には充実していると思うのですがいかがですか?

興味のある方は下記のWEBページへアクセスしてね?

社労士オンリーワン倶楽部
http://www.jinji110.com/pro/index.htm
posted by イースリーパートナーズ at 17:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 労務管理情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

人事戦略と賃金制度と調査結果

社労士のLです。

独立行政法人の労働政策研究・研修機構から「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査」が発表されました。

調査は2007年1月に実施されたものです。

調査内容は、全国の企業10,000社とそこで働く正規従業員100,000人を対象とするもので、企業については100名以上の企業がベースになっております。
企業調査の回収は1,291社、従業員調査の回収は7,168人ですが、我々にとって
大いに参考になるデータです。

その調査内容の中から人事に関係するものを抜粋して確認する第4回目です。

(過去3年間に賃金制度を見直した理由)
・従業員の就業意欲を高めるため 59.8%
・これまでの賃金制度では従業員の貢献が賃金に反映されないから 50.9%
・従業員に自分の能力を高める意欲を持たせるため 43.2%
・業務遂行上のプロセスの評価を反映した賃金制度とするため 31.5%
・従業員に高位の職務につきたいとの意欲を持たせるため 18.4%
・従業員の生活の安定を図るため 15.6%
・短期・弾力的に人件費を調整できるようにするため 15.2%
・賃金制度を簡素化するため 12.6%

社員のモチベーションをあげたいが一番の理由です。
このモチベーションをあげたいというのは、全社員をあげたいのか、駄目社員を
あげたいのか、普通の社員をあげたいのでしょうか。
今以上にという事になると、今以上にもっと頑張れ、努力しろということでしょうか。それとも、もっと長時間働けという事でしょうか?もっと考えろということでしょうか。もっと売上を上げろ、利益を上げろ、開発しろ。
結局やる気を出せということでしょうが、上記のとおり、その結果どうなりたいのか具体的にわからなければ、モチベーションのあげ方の方法をあやまるかもしれませんね。
業務遂行上のプロセスを反映するというのもあります。これは、成果給が導入されている場合だと思います。成果の場合は結果を求めるものですから、
通常プロセスは考慮しません。プロ野球選手がOBのいうように、いくら努力しても試合で打てないと評価されないという事です。いくら一生懸命水をまいて花を育てても鳥が飛んできて芽を食べてしまったら評価されないという事です。
このプロセスを反映するというのは、逆に言えば、鳥が飛んできて芽を食べたとしても毎日水をやっていた事を評価しろという事です。

イースリーパートナーズ社労士事務所
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2007年08月24日

年金記録

Hです

8月25日付日経新聞掲載記事によりますと、総務省の「年金記録確認中央第三者委員会」は24日、国民年金・厚生年金の各一件に年金給付する必要なしと判断したと初の「給付認めず」と発表しました。
国民年金では申立人は保険料を納付した時期や金額を記録したメモと出金記録のある預金通帳を証拠として提示したが、メモに納付できない将来の期間の保険料を納付したと記してあるなど不合理な点が多いと見なした。又厚生年金では申立人が勤務していたと主張する企業が適用事業所としては存在していないなど納付事実を確認できる資料が無いと判断。また本人の主張も”不合理ではなく一応確からしい”という審査の基本方針が求める基準に達しなかった、としています。

今回の2件が事実、年金給付の必要の無いものだったかは何とも言えないところですが、”不合理ではなく一応確からしい”という証拠・記録・資料・記憶がないと審査してもらえるまでの基準に達するまでに大変な時間・労力・気力が必要となるのではと、こんなことになるのなら全て記録を残していたのにという歯がゆい思いをされている方がたくさんいらっしゃるんじゃないでしょうか・・・?


イースリーパートナーズ社労士事務所
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2007年08月20日

人事戦略と賃金制度と調査結果

社労士のLです。

独立行政法人の労働政策研究・研修機構から「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査」が発表されました。

調査は2007年1月に実施されたものです。

調査内容は、全国の企業10,000社とそこで働く正規従業員100,000人を対象とするもので、企業については100名以上の企業がベースになっております。
企業調査の回収は1,291社、従業員調査の回収は7,168人ですが、我々にとって
大いに参考になるデータです。

その調査内容の中から人事に関係するものを抜粋して確認していく第3回目です。

(過去3年間に賃金制度の見直しを行ったかどうか)
・行った   55.5%
・行わなかった   41.2%

(どのような賃金制度の見直しを行ったか)
・職務遂行能力の重視   28.7%
・職務、職種などの仕事の内容の重視   22.9%
・会社の業績の重視   22.0%
・個人の仕事への努力の重視   17.6%
・個人の短期的な成果の重視   16.7%
・職能資格制度の改定・導入   15.3%

第1回目に賃金や処遇に反映させる要素について重視する項目と相関連性がでています。年齢や勤続を排除するものがほとんどです。
このほかに、賞与のウエイトを相対的に拡大するや年俸制の改定・導入、あるいは、
複線型賃金体系の改定・導入などもあがったおります。

これがもっと従業員数の少ない企業になれば、職務、職種で限定するのがむずかしくなるのですが、経営者の意向としては概ねこのような流れではないでしょうか?

イースリーパートナーズ社労士事務所
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