2009年03月11日

介護保険料率変更

社労士のMです。

暖かい日が続いています。
もう春ですねぴかぴか(新しい)
今日、通勤の電車の中から見える山々がきれいな緑色になっていました。眺めていると、心が癒されましたるんるん
と、のんき考えているのも電車に乗っている時間だけです。
電車から降りた途端に、くしゃみ・・・花粉症が今年は特にひどく毎日、目をうるませていますたらーっ(汗)

さて、3月より政府管掌の介護保険料率が改定されました。
1,13%から1,19%に保険料率がアップしていますのでご注意ください。
健康保険組合に加入の事業主様につきましては健康保険組合ごとに料率が異なりますので健康保険組合にご確認ください。
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2008年07月09日

算定基礎届

社労士のMです。

明日、7月10日は社会保険の算定基礎届の提出期限です。
そこで今日は社会保険の保険料の決定についてお話してみます。

健康保険・厚生年金保険の毎月の保険料は標準報酬月額に保険料率を乗じて算出されます。この標準報酬月額は資格取得時(入社時等)や定時(7月)および随時(固定給または給与体系が変更され、給与に大幅な変動があったとき)に決定されます。

この定時決定というのが算定基礎届になります。
定時決定は7月1日現在の加入者全員について、原則4月・5月・6月(ただし、給与を計算する基礎となった日数が17日未満のものは除く)に支払われた給与総額(年3回までの賞与は除く)を合算し、1ヶ月平均にした金額で標準報酬月額が決定されるものです。
ここで決定された標準報酬月額に基づく保険料はその年の9月から適用され、上記の随時決定に該当しない限り、翌年の8月までは毎月決まった額になります。

たまたま4月、5月、6月に残業が多かったりすると標準報酬月額の等級が上がり、1年間そのままの保険料になるということが起こります。その逆もあります。
保険料が高くなるのは困ると思う方も多いかもしれませんが、厚生年金保険は将来の年金額に反映されますので悪いことばかりではありません。

算定基礎届提出、お忘れのないようにお気をつけください。
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2008年06月04日

社会保障・住基一体カード

社労士のMです。

先週、ブログを忘れていたので今日投稿しています

先日、社会保障カードと住基カードを1枚に統合することで厚生労働省と総務省が検討に入ったと新聞に掲載されていました。

社会保障カードというのは厚生労働省が2011年度の発行を目指して準備をすすめているカードで、年金や医療、介護など社会保障関連の個人情報を一元管理するカードだそうです。
住基カードには多くの情報を記憶するICチップが埋め込まれていて、容量に十分な空きがあるため社会保障カードの機能をその中にいれることが可能だそうです。
カードの読み取り機を使って自宅のパソコンからシステムに接続すれば、自分の年金記録や治療記録も閲覧できるようになるとのこと。

住民票コード、年金記録や治療記録まではいっているカード、健康保険証が一緒になっている以上、外に持ち歩くことも多いので紛失したら大変ですよね
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2008年04月11日

長寿医療制度

 Hです

4月に入り75歳以上対象の当初「後期高齢者医療制度」、ぎりぎりになって呼称に問題ありと改名されてバタバタと問題を抱えたままスタートした「長寿医療制度」ですが厚生労働省は11日、長寿医療制度の保険証が高齢者本人に届かない事例が、9日現在で全国6万3468人(未着率約0.5%)に上っていたとの調査結果を発表しました。ただ、回答期限後に判明した東京都の約8000人などは含まれておらず、実際には7万人を突破しているとの事。これ以外にも、未回答自治体は少なくなく、未着者数は今後さらに増える見通しだそうです。

本人に届けようとして配達記録郵便にしたり、『転送不要』扱いにしたことが一因とみられる」と分析。未着者に対しては、市区町村が本人に連絡を取り再送する。新しい保険証が届くまでは3月までの古い保険証でも医療費が全額負担にならないよう、全国の医療機関に要請しているとの事です。

実際、社会保険事務所より被扶養者の喪失届と旧被扶養者保険者証の返却を即す案内がきていても当の本人にその認識はなく「保険者証を返してしまったら医療機関にかかるのはどうなるの?」など不安の質問があり、市町村より新たな保険者証が届いているはずなので確認して欲しいといって、はじめて届いていたことを認識され年金より天引きされる事実に2度ビックリの方も・・・。

私個人の意見としては今までがんばってきて保険料をおさめてきてくれた人達から新たに保険料を年金から天引きするなんてとても腹立たしい気持ちで一杯ですが保険料が足りない事実に致し方ないと諦めても、
自分の親も含め、ちょっとした事にも戸惑いの多い年齢の方たち慎重に丁寧に取り扱って欲しいなと思います。
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2008年03月26日

ねんきん特急便

社労士のMです。

以前にもこのブログで書いた「ねんきん特急便」ですが、マスコミでもよく取り上げられているようにねんきん特急便が送られた年金加入者からの年金加入記録回答票が予想以上に回収できていないというのが現状のようです。
返送されてきた年金加入記録回答票により、記録漏れや間違いを修正するのが目的なのですが、回答がなくては「宙にういた年金問題」もなかなか解決できません。

そこで、社会保険庁は6月以降に事業主宛に従業員のねんきん特急便を送付する予定であると発表しています。
事業主宛にねんきん特急便が送られてくると、事業主が従業員から年金加入記録回答票を回収し、社会保険庁に提出するということなのですが、発送と入れ違いに退職した従業員がいたりした場合どうなるのか?とかいろいろ気になったりしてるのですが…

社会保険庁もいろんな手段で年金問題の解決にあたられていると思うのですが、全て解決するのは難しいのではと思います。
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2008年03月17日

高齢者医療制度の改正

昨日の日曜日のある番組の答弁で、

政府は、3月末までに年金制度については、約束を守れないのに、75歳以上の高齢者の医療については、保険料を4月1日から何事もないように天引きするのを進められるのは、おかしくはないか?

この件については、どのように考えますか?

先週はいろいろありました。
ダライラマ14世、株安、円高ドル安(実質的には円高ではない)。
不動産、地価は変わってないようですが。

今春闘を終えたら、しばらくは、賃金の改善はなくなるでしょう。
賃金制度の変更をするのは、早めのほうがよいですね。
posted by イースリーパートナーズ at 08:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 健康保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年03月14日

75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行

Hです

平成20年4月から医療保険制度が変わります。
私も勉強の意味を含めて書いてみたいと思います。

4月1日から75歳以上の方を対象とする独立した医療制度として「後期高齢者医療制度」が創設されて75歳以上の方は原則として「後期高齢者医療制度」の加入者(被保険者)となります。

 対象となる方
@ 75歳以上の方
A 65〜74歳で一定の障害の状態にある方
上記の方は加入している国民健康保険又は会社の健康保険などの被用者保険から脱退し「後期高齢者医療制度」に移行(加入)することになります。 
 後期高齢者医療制度の対象となる時 
@ 既に75歳以上の方はH20年4月1日から、それ以外の方は75歳の誕生日から住民票などで確認できれば本人からの届出なしで自動的に対象になります。
A 65〜74歳で一定の障害の状態にある方は広域連合に申請し認定を受けた日から対象になります。
 一人に1枚の被保険者証が交付されます
対象の方には一人ひとりに「後期高齢者医療被保険者証」が交付されます。被保険者証には自己負担割合(1割又は3割)が記載されています。今までのように健康保険者社証と別に高齢者医療受給者証を2枚提示する必要が無く医療機関の診察を受けるときはこの「高齢者医療被保険者証」1枚を必ず提示してください。
 手続き
手続きは今まで通りお住まいの市区町村役場にて行なえます。
運営は都道府県内全ての市区町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」が行ないます。保険料は広域連合が決めますが被保険者の方々はお住まいの市区町村の窓口で保険証を受け取ったり保険料を納めたり療養費の申請などの手続きが出来ます。
 窓口での患者負担額
現行の老人保険制度と変わらずかかった費用の1割(現役並み所得の方は3割)、月ごとの上限額までとなります。
 保険料の納付
保険料は原則として年金からの特別徴収になります。(一定の条件にあてはまらない方は普通徴収)
 国民健康保険料の軽減
国保加入世帯で75歳以上方が後期高齢者医療制度に移行し、75歳未満の方が引続き国保に加入する場合、所得の低い場合の保険料や世帯ごとに負担する保険料が軽減されたりしますので各市町村に確認してください。
会社の健康保険の被保険者であった方が「後期高齢者医療制度」に移行することで
今までその扶養家族であった被扶養者の方(65〜74歳で保険料負担のなかった方)は新たに国民健康保険に加入することになります。その場合2年間所得や資産に応じて保険料(所得・資産割)が免除されるとともに、被保険者1人当りで負担する保険料(被保険者均等割)と世帯ごとに負担の保険料(世帯別平等割)が半額となります。

長々になってしまいましたが対象になる被保険者の方は上記を参照にしていただいて、事務ご担当者様は対象の被保険者の方と被扶養者の方の喪失手続きなどが必要です。宜しくお願いいたします。
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2008年01月16日

後期高齢者医療制度

社労士のMです。

平成20年4月から、後期高齢者医療制度が始まります。

この後期高齢者医療制度について簡単に説明します。

《被保険者》
@75歳以上の方(75歳の誕生日から資格取得)
A65〜74歳で一定の障害の状態にあることにつき広域連合(※)の認定を受けた方(認定日から資格取得)
これらの方は、現在加入中の国民健康保険または被用者保険から脱退し、新たな制度に移行することになり、一人ひとりに後期高齢者医療被保険者証が発行されます。
(※)広域連合:後期高齢者医療の事務を行うために、都道府県ごとに区域内の全ての市区町村が加入して設立された地方公共団体です。

上記の@Aに該当する方は、現在被扶養者の方も被扶養者から脱退し、新たな制度に移行しないといけませんので要注意です。

《保険料》
保険料は高齢者の方一人ひとりが納めることになります。

《患者負担》
患者負担額は収入等に合わせて、上限額が決められています。

現時点での情報ですので今後変更の可能性もありますのでまた確定しましたら、当事務所ホームページもしくはブログで紹介します。
posted by イースリーパートナーズ at 21:55| Comment(1) | TrackBack(0) | 健康保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月23日

年度更新・算定基礎届

Hです。


月例の業務や日々のクライアントの皆様からの手続やお問い合わせに
対応する毎日ですが、一年の内3度程(自分が何人も欲しい〜)と思う時があります。

1つ目は、「年末調整とその雑務」
今年もお陰様をもちまして18年は全て終了し19年分が始まるまでは、ほっと一息。

2つ目は、「年度更新」
年々手続事業所様が増え、ありがたいのはもちろんですが
給与計算をお受けせず、年更だけを受ける場合は集計にかなりの時間を要します。
今年は石綿(アスベスト)健康被害救済の為の「一般拠出金」の申告・納付も
始まります、ややこしい事はプロにお任せ下さい。
万全の体制でお待ちしております。
でも、ご依頼いただく場合はお早めに(;´Д`)

3つ目は、年更と同時進行のように訪れる「算定基礎届(定時改定)」。
今年は、4月分より標準報酬の上下限が改定になったりと改正点もありで
ややこしいかと思います。

年度更新・算定基礎届を終了すると、もう19年も半分近く過ぎてしまうと
いう現実がとってもとっても焦ってしまいますが、
丁寧・敏速・正確にをモットーに処理していきますので
宜しくお願い致します。
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2007年03月09日

社会保険新規適用

Hです。

先日、社会保険の新規適用のご依頼を受けお客様のところへ打合せに行ってきました。担当者が言われるには「この方は、年金をもうもらっているので加入はしません」と。「んっ???」既に年金を受給しているのに年金に加入するはずがないと思い込まれておりました。60歳以上70歳未満の間も在職中は(加入要件で働かれる場合)厚生年金の被保険者となりますので年金は一定の支給調整された在職老齢年金として受け取る事になりますとご説明させていただきますと、では加入要件以下で働いていただく事で話し合っていただきました。このように新規適用からご説明させていただく機会があると「あ〜そうなんや」と納得していただけるのですが、既に適用されている事業所様の委託を受ける際も加入要件を超えているのに加入していない場合も多々あって、不本意ながらほぼ脅しと思えるようなご説明もさせていただき、かたくなに加入したくないと言われる従業員さんと加入について話し合っていただくケースがあります。この時は嫌な思いをしていただく事になりますが、社会保険の調査が入って遡って2年分の保険料を払うなんて思いはして欲しくないという思いが故、どうぞお許しを(´・ω・`)


イースリーパートナーズ社労士事務所
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2007年03月06日

社保の手続きに関する大ニュース

社労士のFです。

社保の新規適用書類についてですが、ご存知、全国共通の様式の統一され、添付書類も大幅に削減されました。

ところが、以前必要添付書類であったもので現在必要ないとされている書類について、添付しないと受付は完了しますが、
「2ヵ月後必ず調査が入る」との事を平気で窓口で言われています。
社会保険事務局へ確認中です。

イースリーパートナーズ社労士事務所
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2007年03月02日

健康保険もパート適用拡大

Hです。

厚生労働省は、厚生年金の適用をパート労働者にも広げる際、年金には加入できるのに健康保険には加入できないなどの不満などを強調し健康保険制度への加入も同時に進める検討に入っています。年金を適用する労働条件を現行の「週30時間以上」から「週20時間以上」に広げる検討で、健康保険の加入拡大も厚生年金の適用拡大と同じにされる見通しです。パート労働者にとっては保険料負担は増えるものの傷病手当金など収入補助や将来受け取る年金額が増える点については理解を得やすいとみているようですが、今まで会社員に扶養されていた(配偶者)パート労働者の場合は保険料負担をしていない為かなりの負担増になり反発は強そうです。
又、パート労働者を雇用している事業主の負担も必然的に増加することとなり皆様のご不満をお聞きする機会も増えそうです。



イースリーパートナーズ社労士事務所
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2006年07月09日

算定基礎届け パート

社会保険労務士の深津です。

算定基礎届のパートさんで注意事項等をご説明します。
なお、この内容は毎日必要と考えられることから、6月27日から7月10日まで同じ内容を届けることにします。

平成18年の算定基礎届から、支払基礎日数が20日から17日に変わりました。
月給者についてはそんなに問題ありませんが、パートタイマー等短時間就労者の場合は注意が必要です。

以下に、パートタイマー等のパターンを例示しますので、ご確認ください。

支払基礎日数

(1)3ヶ月とも17日以上ある場合→3ヶ月の報酬月額の平均額により算出

(2)1ヶ月でも17日以上ある場合→17日以上の報酬月額の平均額により算出

(3)3ヶ月とも15日以上17日未満→3ヶ月の報酬月額の平均額により算出

(4)1ヶ月または2ヶ月は15日以上17日未満の場合((2)の場合除く)→
   15日以上17日未満の月の平均額により算出

(5)3ヶ月とも15日未満の場合→従前の標準報酬月額で決定

例えば、(2)の例では、4月が17日勤務、5月が16日勤務、6月が15日勤務の場合、例年ですと4月、5月、6月の報酬月額の平均を取っていましたが、平成18年の算定基礎届けは、4月の報酬月額のみになるということです。


社会保険労務士 深津 敬
〒569-0803
大阪府高槻市高槻町14-13丸西ビル4階
TEL:072-682-2348
FAX:072-682-2349
e-mail:info@jinji-roumu.jp
URL:http://www.jinji-roumu.jp/
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2006年07月06日

算定基礎届け パート

社会保険労務士の深津です。

算定基礎届のパートさんで注意事項等をご説明します。
なお、この内容は毎日必要と考えられることから、6月27日から7月10日まで同じ内容を届けることにします。

平成18年の算定基礎届から、支払基礎日数が20日から17日に変わりました。
月給者についてはそんなに問題ありませんが、パートタイマー等短時間就労者の場合は注意が必要です。

以下に、パートタイマー等のパターンを例示しますので、ご確認ください。

支払基礎日数

(1)3ヶ月とも17日以上ある場合→3ヶ月の報酬月額の平均額により算出

(2)1ヶ月でも17日以上ある場合→17日以上の報酬月額の平均額により算出

(3)3ヶ月とも15日以上17日未満→3ヶ月の報酬月額の平均額により算出

(4)1ヶ月または2ヶ月は15日以上17日未満の場合((2)の場合除く)→
   15日以上17日未満の月の平均額により算出

(5)3ヶ月とも15日未満の場合→従前の標準報酬月額で決定

例えば、(2)の例では、4月が17日勤務、5月が16日勤務、6月が15日勤務の場合、例年ですと4月、5月、6月の報酬月額の平均を取っていましたが、平成18年の算定基礎届けは、4月の報酬月額のみになるということです。


社会保険労務士 深津 敬
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2006年07月01日

算定基礎届け パート

社会保険労務士の深津です。

算定基礎届のパートさんで注意事項等をご説明します。
なお、この内容は毎日必要と考えられることから、6月27日から7月10日まで同じ内容を届けることにします。

平成18年の算定基礎届から、支払基礎日数が20日から17日に変わりました。
月給者についてはそんなに問題ありませんが、パートタイマー等短時間就労者の場合は注意が必要です。

以下に、パートタイマー等のパターンを例示しますので、ご確認ください。

支払基礎日数

(1)3ヶ月とも17日以上ある場合→3ヶ月の報酬月額の平均額により算出

(2)1ヶ月でも17日以上ある場合→17日以上の報酬月額の平均額により算出

(3)3ヶ月とも15日以上17日未満→3ヶ月の報酬月額の平均額により算出

(4)1ヶ月または2ヶ月は15日以上17日未満の場合((2)の場合除く)→
   15日以上17日未満の月の平均額により算出

(5)3ヶ月とも15日未満の場合→従前の標準報酬月額で決定

例えば、(2)の例では、4月が17日勤務、5月が16日勤務、6月が15日勤務の場合、例年ですと4月、5月、6月の報酬月額の平均を取っていましたが、平成18年の算定基礎届けは、4月の報酬月額のみになるということです。


社会保険労務士 深津 敬
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2006年06月27日

算定基礎届け パート

社会保険労務士の深津です。

算定基礎届のパートさんで注意事項等をご説明します。
なお、この内容は毎日必要と考えられることから、6月27日から7月10日まで同じ内容を届けることにします。

平成18年の算定基礎届から、支払基礎日数が20日から17日に変わりました。
月給者についてはそんなに問題ありませんが、パートタイマー等短時間就労者の場合は注意が必要です。

以下に、パートタイマー等のパターンを例示しますので、ご確認ください。

支払基礎日数

(1)3ヶ月とも17日以上ある場合→3ヶ月の報酬月額の平均額により算出

(2)1ヶ月でも17日以上ある場合→17日以上の報酬月額の平均額により算出

(3)3ヶ月とも15日以上17日未満→3ヶ月の報酬月額の平均額により算出

(4)1ヶ月または2ヶ月は15日以上17日未満の場合((2)の場合除く)→
   15日以上17日未満の月の平均額により算出

(5)3ヶ月とも15日未満の場合→従前の標準報酬月額で決定

例えば、(2)の例では、4月が17日勤務、5月が16日勤務、6月が15日勤務の場合、例年ですと4月、5月、6月の報酬月額の平均を取っていましたが、平成18年の算定基礎届けは、4月の報酬月額のみになるということです。


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〒569-0803
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2006年02月22日

健康保険、厚生年金保険の改正について

社会保険の改正について送ります。

(1)平成18年3月1日から
  政府管掌健康保険の介護保険料が1.23%に変わります。

(2)平成18年7月1日から
  健康保険法、厚生年金保険法の報酬の支払基礎日数が17日以上にかわります。


●(1)について
 政府管掌の介護保険料は、平成18年3月分保険料(平成18年5月1日納付期限)から、1.23%(現在は1.25%)となります。
 これにより、政府管掌の健康保険料率は、医療保険(8.2%)と合わせて、9.43%となります。

なお、健康保険組合に加入されている場合は、健康保険組合によって異なりますので確認されることをお勧めします。

●(2)について
 今まで、算定基礎届は4月、5月、6月の報酬支払の基礎日数が20日以上ある月で算定しておりました。また、月額変更届は固定的賃金の変動のあった月以降、3ヶ月間のいずれの月も基礎日数が20日ある場合に対象となっていました。

 今回の改正では、支払の基礎日数が20日から17日にかわります。従いまして、算定基礎届けの場合は4月、5月、6月の月のうち17日以上ある月で算定することになります。
 それでは今までパートタイマーなど3ヶ月全て20日未満の月しかなかった場合、15日以上の月をピックアップして算定していました。
 今回は今のところ、17日に固定するようです。つまり、17日未満の月は考慮せず、たとえば、算定基礎で全て17日未満の場合は保険者算定となり、前年度の報酬月額を引き継ぐ形になります。

イースリーパートナーズ社労士事務所
社会保険労務士 深 津 敬
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