2009年02月02日

特定理由離職者

特定理由離職者は、期間の定めのある労働者について契約更新を希望したが更新されたなかった者で、この場合雇用された期間が1年から6か月に緩和されます。

企業としての最大の問題点は、期間の定めのある労働者で雇用保険に加入されていない者がたくさんいるということではないでしょうか。

雇用保険への加入は週20時間以上で発生します。これは所定時間外労働等含めての時間ですので、8時間×週3日で加入義務が発生します。
たとえ、パートであって103万円の扶養の範囲内であっても、時給によっては対象になってくる場合が多々あります。

現在の社会情勢等を考えると、皆さん当然失業保険をもらえるとおもわれますので、もし企業が上のような状況であえば、至急対策をしておきましょう。

イースリーパートナーズ社労士事務所
posted by イースリーパートナーズ at 06:00| Comment(1) | TrackBack(0) | 雇用保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年05月13日

雇用保険法が変わります。

Hです

今日は、雇用保険法等の一部を改正する法律の概要の一部を
あげておきますので、ご参考にしていただければと思います。

1.雇用保険の受給資格要件が変わります
・これまでの週所定労働時間による被保険者区分(短時間労働者以外
 一般被保険者/短時間被保険者)をなくし、雇用保険の基本手当の受給資格要件を
 一本化します。
・原則として、平成19年10月1日以降に離職された方が対象となります。

  〔旧〕・短時間労働者以外の一般被保険者
               ⇒6月(各月14日以上)
     ・短時間労働被保険者(週所定労働時間20〜30時間)
               ⇒12月(各月11日以上)

  〔新〕雇用保険の基本手当を受給するためには、
     週所定労働時間の長短にかかわらず、原則、
     12月(各月11日以上)
     の被保険者期間が必要。
     ※倒産・解雇等により離職された方は6月(各月11日以上)が必要。
      詳しくは条件等は、都道府県労働局職業安定部又はお近くの
      ハローワークにお問い合わせください。

2.育児休業給付金の給付率が50%に上がります
・給付率を休業前賃金の40%から50%に引上げます。
・平成19年4月1日以降に職場復帰された方から平成22年3月31日までに育児休業を開始 された方までが対象となります。
  
  〔旧〕 休業期間中 30%+職場復帰後6ヶ月 10%

  〔新〕 休業期間中 30%+職場復帰後6ヶ月 20%
  
 ※ 育児休業給付の支給を受けた期間は、基本手当の算定基礎期間から
   除外されます(平成19年10月1日以降に育児休業を開始された方に適用)。

3.教育訓練給付の要件・内容が変わります。
・本来は「3年以上」の被保険者期間が必要である受給要件を、当分の間、
 初回に限り「1年以上」に緩和します。
・また、これまで被保険者期間によって異なっていた給付率及び上限額を
 一本化します。
・いずれの措置も、平成19年10月1日以降に指定講座の受講を開始された方が
 対象となります。

  〔旧〕 被保険者期間3年以上5年未満 20%(上限10万円)
      被保険者期間5年以上     40%(上限20万円)

 〔新〕 被保険者期間3年以上 20%(上限10万円)
      (初回に限り、被保険者期間1年以上で受給可能)
posted by イースリーパートナーズ at 01:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 雇用保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月16日

雇用保険料率の最新情報

社労士Fです。

雇用保険料率にかかわる、労働保険の年度更新について、労働局のほうも困っており、5月20日の期限を伸ばしてもらうよう、上に打診中らしいです。

イースリーパートナーズ社労士事務所
posted by イースリーパートナーズ at 17:59| Comment(1) | TrackBack(0) | 雇用保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月13日

雇用保険料率の改定

Hです


今国会(第166回国会)に、平成19年4月からの雇用保険料率の改定を含む、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が提出されましたが、当法案に記載された施行日(平成19年4月1日)を過ぎた現在も審議が続いています。異例の事態のため、施行日などが修正された法案が公開されるまでは、改定内容や法案の成立時期も不明な状況です。

年度更新についても雇用保険料率が決まらない事には申告書も作成できず
労働局よりの申告書の発送も大幅に遅れている状況です。

既に4月度分の給与計算にて雇用保険の徴収をされる事業所もあるかと思いますが
確定していない以上、そのままの料率で対応する事が望ましいのではと思います。
給与ソフト作成の側からも対応プログラムが作成できずで大変なようです。
本法案が成立した後の変更点や処理方法に注意が必要かと・・・。
posted by イースリーパートナーズ at 13:42| Comment(2) | TrackBack(0) | 雇用保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月23日

雇用保険法の改正法案

Hです。

 
 2月18日の日経新聞掲載記事よりですが、厚生労働省は今通常国会に雇用保険法の改正法案を提出、近く雇用保険制度は大幅に改正される見通しです。法案が通過すれば、教育訓練給付を支給する加入期間の下限は初回のみ緩和(三年から一年に)される一方、給付金の支給要件は一本化(費用の20%、上限10万円)される予定。つまり加入期間が5年以上の人にとっては給付金が減ることになってしまうわけです。施行時期はまだ未定ですが、今が制度の駆け込み時となりそうです。他高年齢雇用継続も2012年度以降に段階的に縮小、廃止する方針を固めている。いずれも制度自体をご存知無い方もいらっしゃるかと思いますが制度を正しく理解して早めに活用していただければと思います。

イースリーパートナーズ社労士事務所
posted by イースリーパートナーズ at 13:39| Comment(1) | TrackBack(0) | 雇用保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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