2008年10月06日

管理監督者に関する争点

イースリーパートナーズ社労士事務所です。

管理監督者に関する今後の最大の争点をあげてみます。

日本マクドナルド事件(東京地裁判決)から、新たな解釈が出ています。
労働基準法第41条2項の「監督若しくは管理の地位にある者」の要件として、「経営者と一体的立場にある者」というのがありますが、
そこで、「企業全体の経営方針等の決定過程に関与していると評価できるような事実も認められない・・」と判断されています。
もちろん、地裁での判決なので今後どのようになるかはわかりませんが、例えば、「日本ファースト証券事件」では、大阪支店長が大阪支店のみの経営方針を定めていることについて、経営者と一体的な立場にあることを認めています。
これは、月額が82万円あったことからの総合判断になっています。
また、労働基準法上の労働時間等は36協定や就業規則が事業場単位になっていることから企業全体というのは誠におかしいと言わざるを得ず、店舗の経営を経営者の立場で任されていて、管理職手当等が非管理職に比べて極めて高くなっているなどの総合判断ではないでしょうか?
そこだけとらえて、新解釈だと騒ぎ立てるのはおかしいことではないでしょうか?

今後の展開を見守りたいと思います。

イースリーパートナーズ社労士事務所
大阪府高槻市高槻町14‐13丸西ビル4階
TEL:072−682−2348
FAX:072−682−2349
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2008年02月12日

管理監督者 残業対策 仕事の中身

イースリーパートナーズ社労士事務所です。

本日は、判決ではなく管理監督者の見直しの前に根本にある一つの解決方法を示します。

なぜ、店長を管理監督者にして問題となっているか?(一意見ですよ)
企業→残業代を払わなくてよいから管理監督者にする
店長→残業代をもらえないから問題となる。


よくモチベーション講座等で「お金じゃなくても、モチベーションがあがる」などといわれていますが、この管理監督者の場合は、肩書きとかではありません。

では、なぜ企業が店長を何が何でも管理監督者に持っていくかをもっと詳細に考えると、
(1)店舗の開店時間が長い
(2)人手が足りない
(3)競争力の問題
(4)費用対効果の問題
などです。

朝10:00から夜12:00まで働いているケース。
なぜ、開店準備から閉店後片付けまでいなければならないのか。

開店準備や、閉店時のレジの集計、鍵の千錠こんなもの店長がやる必要ないと思いますよ。
私が、オーナーならもっと根本の労働時間が少なくてすみます。
そうすると、管理監督者にしなくても十分ですよ。

また、人でも確保できますよ。

考えても見てください。
毎日、ほとんど休憩もなく14時間労働し、休日も月1日有るか無いか。
私なら続きませんし、そんな店長の背中を見ていたら、将来も感じません。
それとも何か将来特別なエサでもあるのでしょうか?

多分、会社を上げて本格的にフランチャイズ化を考えたりしているのでしょうね。



イースリーパートナーズ社労士事務所
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2008年02月11日

セブンイレブン 管理監督者 判決後の対応

タクシー運転手さんからのコメントでセブンイレブンは店長に対し全員時間外手当を支払うとありました。(日経新聞から)

マクドナルドの判決を受けての事です。
ただし、月30時間分ということですが、本当に守られるかどうかは・・・
それはそうです。ここの店長は入社2〜3年の方ですよ。
ここを通過して、初めてフランチャイズ店舗を指導するOFCや(いわゆるスパーバイザー)や開発担当になるのですから、まさに名前だけとっているいい例です。
そして、店長を降りると一般の社員に戻るのですから、つまり管理監督者ではなく、見習い研修者というところでしょうか。
また、アルバイトなどが当日欠勤した場合など店長が全て対応することが多いでしょうから、深夜労働や休日労働がむちゃくちゃ増えそうですね。
でもみんな文句一つ言わずに明日に向かって頑張るのでしょう。
ちなみに残業代は支払うけれど管理監督者という名称はそのままにするそうです。
これは、セブンイレブン内部の呼び方なのでどうでもいいんでよ。(アタマヒカル)

しかし大変ですね。なんか最低賃金が1,000円とかいっていますし、パートについてはパートタイム労働法により、パートと店長の境目がわからなくなりますし、
経済に逆行する動きばかりでどうかなとも思われます。
家の近くのコンビニが閉店するほどショックなものはありません。
労働力人口が減るのだから、契約関係でいうと以前みたいに使用者が絶対に強いなどということはないのですがね。それこそパートの場合は嫌であればすぐ違うところを探したらいいと思っている方も多いみたいですしね。
あまり、これ以上書くと、掲示板みたいになりますからやめますが。
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2008年02月08日

課長、マネージャーは管理監督者か 判決を受けて

社労士です。正式名は社会保険労務士ですが、労務士とか社会労務士とか保険士とか保険屋さんという別名があるみたいです。
また、最近見なくなりましたが、労務管理士という民間資格もあるみたいです。
先日、タクシーに乗って帰る途中、運転手さんが

「何したはるんですか?」と言われたので、

なぜか、素直に「社会保険労務士です」とこたえました。

すると、「知ってる、知ってる、講習いったら取れるやつやろ。」「私もとろかな」と言われました。

それに対して私は、ここからは、とても怖くて発表できません・・・ごめん

それでは、本題の「課長、マネージャーは管理監督者か」に対する答えですが、
「そんなの関係ねー!ウィーーーーーーーー」(最近覚えた私の第2弾のギャグ)じゃなくて、それは、個々の態様によって違いますという当然の解答です。

たとえば、部下が5人いて、月1回のマネージャー会議等には必ず出席し、課の数字に責任をもち、数字が悪ければ賞与の査定が低くなり、前年度の年収は600万円くらい。
会議の内容は、前月度の数字の結果発表と言い訳および次月の目標と達成するための「絵に書いたもち」です。ちなみに言い訳は、「今月は、集客が悪くとか、天候が思わしくなくとか、単価が低くなったとか、部下が風邪を引いたとか、一定の数字が翌月に回るとか、決裁者が病気になったとか競合他社が価格を安くしたとか、思いもよらない競合他社が出現したとか、回収が危ないと思ってとか」です。
「絵に描いたもち」は、「今月はそのような事がないよう、歯を食いしばって、誠心誠意、全身全霊、寝ないで、何が何でも、努力に努力を重ねて、飯も食わないで、仕事がなくても長い事会社に残って」ほらね、こんな具合に部下ともども長々と会社に残っている。
このような会社を想定してみましょう。(多いのではないかと推定される)

答え→管理監督者ではありませんので、至急対策が必要です。

ここからは、セミナー案内です。

タイトル:
管理監督者残業対策セミナー

内  容:
・現状の管理監督者は労働法上の管理監督者に該当するか
・制度を変更する場合の選択肢は
・法的問題点は何か
・財源がない場合のあの手、この手

日  時:平成20年2月26日または同年3月6日

時  間:午後1時から3時、午後4時から6時、午後7時から9時の選択性

費  用:お一人30,000円(消費税込み)

場  所:イースリーパートナーズ社労士事務所セミナー室

講  師:特定社会保険労務士 深津敬


申し込み方法:電話(072−682−2348)または、こちらから
※定員になりしだい締め切らせていただきます。

イースリーパートナーズ社労士事務所
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2008年02月05日

管理監督者 残業対策セミナー 実施

>管理監督者残業対策セミナーを実施いたします。


多くの飲食店やチェーン店などの店長は、労働法上の管理監督者として認められない場合が多々あります。

しかしながら、会社の経営方針としてどうするかは早急に決定する必要があります。

コンプライアンスが叫ばれる中、大問題です。
この点は株主にとって、第三者にとって非常に問題を抱えているといわざるを得ません。
これは、財務諸表には載らない隠れ債務です。
経営陣がこれらを認識しながら、何の手も打たない。
私が株主なら黙っていません。

でも会社としての選択肢は次の3つになるわけです。
(1)そのままにしておく
(2)管理監督者の責任や待遇を改善する
(3)他の制度に移行する

今後のホワイトカラーエグゼンプションのこともありますので、また、割増賃金の段階別割増率の適用も考慮に入れておく必要がありますね。

くさいものには、ふたをする。いわゆる、餃子政策ではもう無理がきています。

人事制度、賃金制度含めて根本を見直す必要がありそうです。

会社経営の立場に立って、考えるイースリーパートナーズ社労士事務所です。

イースリーパートナーズ社労士事務所
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2008年02月04日

管理監督者と未払い残業代 対策

管理監督者について、マクドナルドやコナカが連日取り上げられています。

特にチェーン展開している飲食店や小売店は至急対策する必要があります。

企業としての方針を明確にして、店長を集めてきちっと対応をとらないと、
問題が深刻化します。

今までどおりでいくか、待遇や取扱いを変えるか、管理監督者からはずすか

そこで一つの疑問が出ます。
訴訟にもありましたとおり管理監督者にふさわしい賃金を貰っていないと。
管理監督者にふさわしい賃金とはどのくらいでしょうか?
企業によって変わるのでしょうか?
たとえば、A企業は管理監督者でない者の年俸が残業代合せて500万円だったとし、
B企業は管理監督者でない者の年俸が合せて400万円でした。
お互い管理監督者が100万円年収が高かったとして、どうなるのでしょうか?
それとも、ホワイトカラーエグゼンプションでは、成立しませんでしたが950万円というラインも管理監督者の下の階層で出ていました。
そういうラインが基準になるのでしょうか?

この金額のラインが一つのポイントです。

イースリーパートナーズ社労士事務所の私は一つの結論を持っています。
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2008年02月01日

管理監督者と対策セミナー

社会保険労務士のE3です。

管理監督者は、どういう人を言うのか?

管理監督者の3要件とは!
つまらなくて、頭がうすく、ぶさいくな人。これは私の事です。

そうではなく、次のような人いうと言われています。

・経営者と一体的な立場にある人
・自己の勤務について自由裁量の権限を持つ人。
・その地位にふさわしい待遇(賃金)を受けている人


これだけでは、さっぱりわかりませんね。

イースリーパートナーズ社労士事務所では、2月中旬から下旬に管理監督者対策セミナーを開催する予定です。

必見!
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2008年01月31日

管理監督者と未払い残業代 対策

社会保険労務士のe3です。

管理監督者と残業代がなぜ問題になっているか解説します。

原則1日8時間、1週40時間以上働かせた場合は、労働者に対して残業代を支払う必要があります。
この残業代には2割5部以上の割増しをつける必要があります。
さらに、飲食店等で夜10:00以降働かせた場合は、プラス2割5部以上の割増しをつける必要があります。
つまり、時給1,000円の人が1時間残業した場合は、1,250円支払わなければなりません。また、その1時間が22:00から23:00だとすると、1,500円支払わなければなりません。

ところが、労働基準法第41条には、次のような規定があるのです。
「労働時間、休憩及び休日に関する規定は、事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者には適用しない」と。
つまり管理監督者に対しては、時間外残業、休日労働賃金等を支払わなくてもよいということです。

そこで、今回のコナカやマクドナルドは店長職にある者について管理監督者であるとして、時間外残業代を支払わず、また休日労働割増しも支払わず働かしていたということです。
マクドナルドについては、控訴する方針なのでまだ決着はついていません。

ということは、問題は何かというと、管理監督者とはどういう人を言うのかということです。

企業は、戦々恐々として今後またなければなりません。
一般の企業では、課長以上を管理監督者としているようですが、労働法上の管理監督者という事を考えれば、90%位の確立で管理監督者ではないと判断されるかもしれませんね。

そのような事情があるので監督署の調査ということではなく、店長が行動を移す可能性が非常に高く、ほっとくことはできません。

イースリーパートナーズ社労士事務所では、2月中旬から下旬にかけて、管理監督者対策セミナーを開催しようかと思っております。
詳しい内容が決まれば発表したいと思います。

イースリーパートナーズ社労士事務所
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2008年01月29日

管理監督者と未払い残業

管理監督者に関して、コナカについてブログを掲載した日に、今度はマクドナルドで同じく管理監督者について訴訟の判決が出ました。

全国の外食チェーンの皆さん店長を本当の管理監督者にしてしまうか、
一般労働者と同じにして残業代を支払うか、問題がおこるまでそのままにするか、
選択肢は3つしかありません。

おそらく労働時間制度だけではなく賃金制度や賃金体系を合せて変更する事になるのでしょうか?

イースリーパートナーズ社労士事務所に相談してみましょう?
posted by イースリーパートナーズ at 16:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 管理監督者 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年01月27日

コナカ 管理監督者 残業代未払いについて

コナカの元店長の男性が約690万円支払うことを横浜地裁に労働審判を申し立てていた件で店長らでつくる労働組合「全国一般東京東部労働組合コナカ支部」と同社は22日に団体交渉を行って男性に解決金600万円を支払うことで合意した。
この件は管理監督者であるとして残業代を支払っていなかったコナカに対し、採用や契約の権限が男性にはなく管理監督者でないと主張していたもので、
実は、6月に横浜西労働基準監督者が是正指導しており、10月からは店長に残業代を支払っていますが、以前の分はそのままで男性はその分を請求したものです。
労働組合は、管理職全員について未払い賃金を支払うよう求めていくようですが、すごい金額になりそうです。

一般に外食チェーンやコンビニエンスストアなどで店長を管理監督者扱いにしているところは、対策を打つ必要があります。
訴訟になれば、まず管理監督者として認められない可能性が強いと私は思う次第です。要件は厳しいです。
上記だけでなく、一般の会社でも問題ありそうな企業は多そうですね。

この問題を見て、不安に思う方はぜひイースリーパートナーズ社労士事務所に相談してください。
posted by イースリーパートナーズ at 06:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 管理監督者 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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