2006年09月19日

就業規則 育児・介護休業規程 文例27

社会保険労務士の深津です。

就業規則の一部である、育児・介護休業規程の文例です。

(介護休業期間中の社会保険料の取扱い)
第16条 介護休業により給与が支払われない月における社会保険料の被保険者負担分は、各月に会社が納付した額を従業員に請求するものとし、従業員は会社が指定した日までに支払うものとする。

育児休業期間中の社会保険料は免除されていますが、介護休業期間中の社会保険料は免除されていません。
従いまして、介護休業期間中の保険料をどうするのか規定しておく必要があります。

イースリーパートナーズ社労士事務所
社会保険労務士 深津 敬
〒569-0803
大阪府高槻市高槻町14-13丸西ビル4階
TEL:072-682-2348
FAX:072-682-2349
e-mail:info@jinji-roumu.jp
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社会保険労務士試験対策講座はこちら
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就業規則 育児・介護休業規程 文例27

社会保険労務士の深津です。

就業規則の一部である、育児・介護休業規程の文例です。

(介護休業期間中の社会保険料の取扱い)
第16条 介護休業により給与が支払われない月における社会保険料の被保険者負担分は、各月に会社が納付した額を従業員に請求するものとし、従業員は会社が指定した日までに支払うものとする。

育児休業期間中の社会保険料は免除されていますが、介護休業期間中の社会保険料は免除されていません。
従いまして、介護休業期間中の保険料をどうするのか規定しておく必要があります。

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2006年09月18日

就業規則 育児・介護休業規程 文例26

社会保険労務士の深津です。

就業規則の一部である、育児・介護休業規程の文例です。

(給与等の取扱い)
第15条 育児・介護休業の期間については、無給とする。
2.退職金の算定に当たっては、育児・介護休業の期間は勤続期間に算入しない。

給与等の取り扱いについて規定しています。

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就業規則 育児・介護休業規程 文例26

社会保険労務士の深津です。

就業規則の一部である、育児・介護休業規程の文例です。

(給与等の取扱い)
第15条 育児・介護休業の期間については、無給とする。
2.退職金の算定に当たっては、育児・介護休業の期間は勤続期間に算入しない。

給与等の取り扱いについて規定しています。

イースリーパートナーズ社労士事務所
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2006年09月17日

就業規則 育児・介護休業規程 文例25

社会保険労務士の深津です。

就業規則の一部である、育児・介護休業規程の文例です。

(子の看護休暇)
第14条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員(日雇従業員は除く)は、負傷し、または疾病に罹った当該子の世話をするために、就業規則第○○条に規定する年次有給休暇とは別に、1年間に5日を限度として、子の看護休暇を取得することができる。この場合の1年間とは、4月1日から翌年3月31日までの期間とする。
2.取得しようとする者は、原則として、事前に所属長に申し出るものとする。
3.看護休暇中の賃金は無給とする。

この看護休暇が平成17年4月1日以降義務化されました。
こういう事例の場合は、必ず結果的に休まれることになるので、必要です。
ただし、通常は無給で規定されますので、有給が残っている従業員は有給を消化される例のほうが多いかもしれません。

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就業規則 育児・介護休業規程 文例25

社会保険労務士の深津です。

就業規則の一部である、育児・介護休業規程の文例です。

(子の看護休暇)
第14条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員(日雇従業員は除く)は、負傷し、または疾病に罹った当該子の世話をするために、就業規則第○○条に規定する年次有給休暇とは別に、1年間に5日を限度として、子の看護休暇を取得することができる。この場合の1年間とは、4月1日から翌年3月31日までの期間とする。
2.取得しようとする者は、原則として、事前に所属長に申し出るものとする。
3.看護休暇中の賃金は無給とする。

この看護休暇が平成17年4月1日以降義務化されました。
こういう事例の場合は、必ず結果的に休まれることになるので、必要です。
ただし、通常は無給で規定されますので、有給が残っている従業員は有給を消化される例のほうが多いかもしれません。

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2006年09月16日

就業規則 育児・介護休業規程 文例24

社会保険労務士の深津です。

就業規則の一部である育児・介護休業規程の文例です。

(介護短時間勤務)
第13条 要介護状態にある家族を介護する従業員は、申出ることにより、対象家族1人当たり通算93日間を原則として、所定労働時間について、以下のように変更することができる。
所定労働時間を原則午前9時00分から午後5時まで(休憩時間は、午後12時から午後1時までの1時間)の7時間00分とする。
ただし、同一家族について既に第9条に規定する介護休業をした場合は、介護休業の日数も通算して93日間までを原則とする。
2.前項にかかわらず、日雇い従業員は介護短時間勤務をすることができない。
3.適用のための手続き等については、第7条から第9条までの規定を準用する。
4.本制度の適用を受ける期間の給与については、実労働時間分の給与を支給する。

前条の育児の場合と同じく、介護の短時間勤務について規定しています。

介護の措置の場合は、育児の場合と違って、次の措置はありません。
(1)所定外労働の免除
(2)託児施設の設置運営

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就業規則 育児・介護休業規程 文例24

社会保険労務士の深津です。

就業規則の一部である育児・介護休業規程の文例です。

(介護短時間勤務)
第13条 要介護状態にある家族を介護する従業員は、申出ることにより、対象家族1人当たり通算93日間を原則として、所定労働時間について、以下のように変更することができる。
所定労働時間を原則午前9時00分から午後5時まで(休憩時間は、午後12時から午後1時までの1時間)の7時間00分とする。
ただし、同一家族について既に第9条に規定する介護休業をした場合は、介護休業の日数も通算して93日間までを原則とする。
2.前項にかかわらず、日雇い従業員は介護短時間勤務をすることができない。
3.適用のための手続き等については、第7条から第9条までの規定を準用する。
4.本制度の適用を受ける期間の給与については、実労働時間分の給与を支給する。

前条の育児の場合と同じく、介護の短時間勤務について規定しています。

介護の措置の場合は、育児の場合と違って、次の措置はありません。
(1)所定外労働の免除
(2)託児施設の設置運営

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2006年09月15日

就業規則 育児・介護休業規程 文例23

社会保険労務士の深津です。

就業規則の一部である育児・介護休業規程の文例です。

(育児短時間勤務)
第12条 従業員で3歳に達するまでの子と同居し、養育する者は、申出ることにより、所定労働時間について、以下のように変更することができる。
所定労働時間を原則午前9時00分から午後5時まで(休憩時間は、午後12時から午後1時までの1時間)の7時間00分とする。
2.前項にかかわらず、日雇従業員は、育児短時間勤務をすることができない。
3.請求しようとする者は、1回につき、1ヶ月以上1年以内の期間について、短縮を開始しようとする日および短縮を終了しようとする日を明らかにして、短縮開始予定日の1ヶ月前までに育児短時間勤務申出書を提出しなければならない。その他適用のための手続等については、第3条から第5条までの規定(第3条2および第4条2を除く)を準用する。
4.本制度の適用を受ける間の給与については、実労働時間分の給与を支給する。

ここでは、育児短時間勤務を取り上げています。
この根拠は、育児・介護休業法で「3歳未満の子を養育する労働者又は介護休業取得可能な労働者が利用できる次のうちいずれかの措置を取らなければならない」に基づきます。
次の措置とは、
(1)短時間勤務制度
(2)フレックスタイム制
(3)始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ
(4)所定外労働の免除
(5)託児施設の設置・運営
(6)育児費用の援助措置
(7)1歳以上の子を養育する労働者は育児休業に準ずる措置を講ずることも可

今回はこれらのうち(1)短時間勤務制度を規定しています。

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就業規則 育児・介護休業規程 文例23

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就業規則の一部である育児・介護休業規程の文例です。

(育児短時間勤務)
第12条 従業員で3歳に達するまでの子と同居し、養育する者は、申出ることにより、所定労働時間について、以下のように変更することができる。
所定労働時間を原則午前9時00分から午後5時まで(休憩時間は、午後12時から午後1時までの1時間)の7時間00分とする。
2.前項にかかわらず、日雇従業員は、育児短時間勤務をすることができない。
3.請求しようとする者は、1回につき、1ヶ月以上1年以内の期間について、短縮を開始しようとする日および短縮を終了しようとする日を明らかにして、短縮開始予定日の1ヶ月前までに育児短時間勤務申出書を提出しなければならない。その他適用のための手続等については、第3条から第5条までの規定(第3条2および第4条2を除く)を準用する。
4.本制度の適用を受ける間の給与については、実労働時間分の給与を支給する。

ここでは、育児短時間勤務を取り上げています。
この根拠は、育児・介護休業法で「3歳未満の子を養育する労働者又は介護休業取得可能な労働者が利用できる次のうちいずれかの措置を取らなければならない」に基づきます。
次の措置とは、
(1)短時間勤務制度
(2)フレックスタイム制
(3)始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ
(4)所定外労働の免除
(5)託児施設の設置・運営
(6)育児費用の援助措置
(7)1歳以上の子を養育する労働者は育児休業に準ずる措置を講ずることも可

今回はこれらのうち(1)短時間勤務制度を規定しています。

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2006年09月14日

就業規則 育児・介護休業規程 文例22

社会保険労務士の深津です。

就業規則の一部である育児・介護休業規程の文例です。

3.請求しようとする者は、1回につき、1ヶ月以上6ヶ月以内の期間(以下「制限期間」という)について、制限を開始しようとする日(以下「制限開始予定日」という)および制限を終了しようとする日を明らかにして、制限開始予定日の1ヶ月前までに、育児・介護のための深夜業制限請求書を提出しなければならない。
4.会社は、深夜業制限請求書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
5.請求の日後に請求に係る子が出生したときは、深夜業制限請求書を提出した者(以下「請求者」という)は、出生後2週間以内に深夜業制限対象児出生届を提出しなければならない。
6.制限開始予定日の前日までに、請求に係る家族の死亡等により請求者が子を養育または家族を介護しないこととなった場合には、請求されなかったものとみなす。この場合において、請求者は、原則として当該事由が発生した日に、その旨を通知しなければならない。
7.次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
(1) 家族の死亡等制限に係る子を養育または家族を介護しないこととなった場合当該事由が発生した日
(2) 制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合
子が6歳に達する日の属する年度の3月31日
(3) 請求者について、産前産後休業、育児休業または介護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業または介護休業の開始日の前日
8.前項@の事由が生じた場合には、請求者は原則として当該事由が生じた日に、その旨を通知しなければならない。
9.限期間中の給与については、別途定める給与規定に基づき、時間給換算した額を基礎とした実労働時間分の基本給と諸手当を支給する。
10.深夜業の制限を受ける従業員に対して、会社は必要に応じて昼間勤務へ転換させることがある。

その他の深夜業の制限に関する事項です。

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就業規則 育児・介護休業規程 文例22

社会保険労務士の深津です。

就業規則の一部である育児・介護休業規程の文例です。

3.請求しようとする者は、1回につき、1ヶ月以上6ヶ月以内の期間(以下「制限期間」という)について、制限を開始しようとする日(以下「制限開始予定日」という)および制限を終了しようとする日を明らかにして、制限開始予定日の1ヶ月前までに、育児・介護のための深夜業制限請求書を提出しなければならない。
4.会社は、深夜業制限請求書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
5.請求の日後に請求に係る子が出生したときは、深夜業制限請求書を提出した者(以下「請求者」という)は、出生後2週間以内に深夜業制限対象児出生届を提出しなければならない。
6.制限開始予定日の前日までに、請求に係る家族の死亡等により請求者が子を養育または家族を介護しないこととなった場合には、請求されなかったものとみなす。この場合において、請求者は、原則として当該事由が発生した日に、その旨を通知しなければならない。
7.次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
(1) 家族の死亡等制限に係る子を養育または家族を介護しないこととなった場合当該事由が発生した日
(2) 制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合
子が6歳に達する日の属する年度の3月31日
(3) 請求者について、産前産後休業、育児休業または介護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業または介護休業の開始日の前日
8.前項@の事由が生じた場合には、請求者は原則として当該事由が生じた日に、その旨を通知しなければならない。
9.限期間中の給与については、別途定める給与規定に基づき、時間給換算した額を基礎とした実労働時間分の基本給と諸手当を支給する。
10.深夜業の制限を受ける従業員に対して、会社は必要に応じて昼間勤務へ転換させることがある。

その他の深夜業の制限に関する事項です。

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2006年09月13日

就業規則 育児・介護休業規程 文例21

社会保険労務士の深津です

就業規則の一部である、育児・介護休業規程の文例です。

2.前項にかかわらず、次の従業員は深夜業の制限を請求することができない。
(1) 日雇従業員
(2) 入社1年未満の従業員
(3) 請求に係る家族の16歳以上の同居の家族が次のいずれにも該当する従業員で深夜において就業していない者(1ヶ月について深夜における就業が3日以下のものを含む)であること。
@ 心身の状況が請求に係る子の保育または家族の介護をすることができる者
A 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産予定でないか、または産後8週間以内でない者
(4) 1週間の所定労働日数が2日以下の従業員
(5) 所定労働時間の全部が深夜にある従業員

深夜業の制限を請求できない者を、第2項では規定しています。

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就業規則 育児・介護休業規程 文例21

社会保険労務士の深津です

就業規則の一部である、育児・介護休業規程の文例です。

2.前項にかかわらず、次の従業員は深夜業の制限を請求することができない。
(1) 日雇従業員
(2) 入社1年未満の従業員
(3) 請求に係る家族の16歳以上の同居の家族が次のいずれにも該当する従業員で深夜において就業していない者(1ヶ月について深夜における就業が3日以下のものを含む)であること。
@ 心身の状況が請求に係る子の保育または家族の介護をすることができる者
A 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産予定でないか、または産後8週間以内でない者
(4) 1週間の所定労働日数が2日以下の従業員
(5) 所定労働時間の全部が深夜にある従業員

深夜業の制限を請求できない者を、第2項では規定しています。

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就業規則 育児・介護休業規程 文例20

社会保険労務士の深津です。

就業規則の一部である、育児・介護休業規程の文例です。

(育児・介護のための深夜業の制限)
第11条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員が、当該子を養育するためまたは要介護状態にある家族を介護する従業員が、当該家族を介護するために請求した場合には、就業規程第○○条の規定により、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、午後10時から午前5時までの間(以下「深夜」という)に労働させることはない。

育児・介護休業法で規定されている、深夜業の制限について法定どおり規定したものです。

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就業規則 育児・介護休業規程 文例20

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就業規則の一部である、育児・介護休業規程の文例です。

(育児・介護のための深夜業の制限)
第11条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員が、当該子を養育するためまたは要介護状態にある家族を介護する従業員が、当該家族を介護するために請求した場合には、就業規程第○○条の規定により、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、午後10時から午前5時までの間(以下「深夜」という)に労働させることはない。

育児・介護休業法で規定されている、深夜業の制限について法定どおり規定したものです。

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2006年09月12日

就業規則 育児・介護休業規程 文例R

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就業規則の一部である、育児・介護休業規程の文例です。

6.制限開始予定日の前日までに、請求に係る家族の死亡等により請求者が子を養育または家族を介護しないこととなった場合には、請求はされなかったものとみなす。この場合において、請求者は、原則として当該事由が発生した日に、その旨を通知しなければならない。
7.次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
(1) 家族の死亡等制限に係る子を養育または家族を介護しないこととなった場合
当該事由が発生した日
(2) 制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合
子が6歳に達する日の属する年度の3月31日
(3) 請求者について、産前産後休業、育児休業または介護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業または介護休業の開始日の前日
8.前項@の事由が生じた場合には、請求者は原則として当該事由が生じた日に、その旨を通知しなければならない。

第10条の続きです。
主に時間外労働制限期間の終了について及び手続きです。

イースリーパートナーズ社労士事務所
社会保険労務士 深津 敬
〒569-0803
大阪府高槻市高槻町14-13丸西ビル4階
TEL:072-682-2348
FAX:072-682-2349
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就業規則 育児・介護休業規程 文例R

社会保険労務士の深津です。

就業規則の一部である、育児・介護休業規程の文例です。

6.制限開始予定日の前日までに、請求に係る家族の死亡等により請求者が子を養育または家族を介護しないこととなった場合には、請求はされなかったものとみなす。この場合において、請求者は、原則として当該事由が発生した日に、その旨を通知しなければならない。
7.次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
(1) 家族の死亡等制限に係る子を養育または家族を介護しないこととなった場合
当該事由が発生した日
(2) 制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合
子が6歳に達する日の属する年度の3月31日
(3) 請求者について、産前産後休業、育児休業または介護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業または介護休業の開始日の前日
8.前項@の事由が生じた場合には、請求者は原則として当該事由が生じた日に、その旨を通知しなければならない。

第10条の続きです。
主に時間外労働制限期間の終了について及び手続きです。

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2006年09月11日

就業規則 育児・介護休業規程 文例Q

社会保険労務士の深津です。

就業規則の一部あである育児・介護休業規程の文例です。

2.前項にかかわらず、次の(1)から(4)のいずれかに該当する従業員は育児のための時間外労働の制限を請求することができない。
また、次の(1)(2)および(4)のいずれかに該当する従業員は介護のための時間外労働の制限を請求することができない。
(1) 日雇従業員
(2) 入社1年未満の従業員
(3) 配偶者(請求にかかる子の親であるものに限る)が次のいずれにも該当する従業員
  @ 職業についていない者(育児休業その他の休業により就業していない者を含む)
  A 心身の状況が請求に係る子の養育をすることができる者であること
  B 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産予定でないか、または産後8週間以内でない者
  C 請求に係る子と同居している者
(4) 1週間の所定労働日数が2日以下の従業員
3.請求しようとする者は、1回につき、1ヶ月以上1年以内の期間(以下、「制限期間」という)について、制限を開始しようとする日(以下「制限開始予定日」という)および制限を終了しようとする日を明らかにして、制限開始予定日の1ヶ月前までに、育児・介護のための時間外労働制限請求書を提出しなければならない。
4.会社は、時間外労働制限請求書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
5.請求の日後に請求に係る子が出生したときは、時間外労働制限請求書を提出した者(以下「請求者」という)は、出生後2週間以内に時間外労働制限対象児出生届を提出しなければならない。

時間外労働制限に係る対象外の者及び手続きの一部です。

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就業規則 育児・介護休業規程 文例Q

社会保険労務士の深津です。

就業規則の一部あである育児・介護休業規程の文例です。

2.前項にかかわらず、次の(1)から(4)のいずれかに該当する従業員は育児のための時間外労働の制限を請求することができない。
また、次の(1)(2)および(4)のいずれかに該当する従業員は介護のための時間外労働の制限を請求することができない。
(1) 日雇従業員
(2) 入社1年未満の従業員
(3) 配偶者(請求にかかる子の親であるものに限る)が次のいずれにも該当する従業員
  @ 職業についていない者(育児休業その他の休業により就業していない者を含む)
  A 心身の状況が請求に係る子の養育をすることができる者であること
  B 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産予定でないか、または産後8週間以内でない者
  C 請求に係る子と同居している者
(4) 1週間の所定労働日数が2日以下の従業員
3.請求しようとする者は、1回につき、1ヶ月以上1年以内の期間(以下、「制限期間」という)について、制限を開始しようとする日(以下「制限開始予定日」という)および制限を終了しようとする日を明らかにして、制限開始予定日の1ヶ月前までに、育児・介護のための時間外労働制限請求書を提出しなければならない。
4.会社は、時間外労働制限請求書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
5.請求の日後に請求に係る子が出生したときは、時間外労働制限請求書を提出した者(以下「請求者」という)は、出生後2週間以内に時間外労働制限対象児出生届を提出しなければならない。

時間外労働制限に係る対象外の者及び手続きの一部です。

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