2006年09月10日

就業規則 育児・介護休業規程 文例P

社会保険労務士の深津です。

就業規則の一部である、育児・介護休業規程の文例です。

2.前項にかかわらず、次の(1)から(4)のいずれかに該当する従業員は育児のための時間外労働の制限を請求することができない。
また、次の(1)(2)および(4)のいずれかに該当する従業員は介護のための時間外労働の制限を請求することができない。
(1) 日雇従業員
(2) 入社1年未満の従業員
(3) 配偶者(請求にかかる子の親であるものに限る)が次のいずれにも該当する従業員
@ 職業についていない者(育児休業その他の休業により就業していない者を含む)
A 心身の状況が請求に係る子の養育をすることができる者であること
B 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産予定でないか、または産後8週間以内でない者
C 請求に係る子と同居している者
(4) 1週間の所定労働日数が2日以下の従業員

時間外労働の制限を請求できない従業員の規定です。

イースリーパートナーズ社労士事務所
社会保険労務士 深津 敬
〒569-0803
大阪府高槻市高槻町14-13丸西ビル4階
TEL:072-682-2348
FAX:072-682-2349
e-mail:info@jinji-roumu.jp
URL:http://www.jinji-roumu.jp/
社会保険労務士試験対策講座はこちら
http://www.jinji-roumu.jp/onlinelesson/index.html
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就業規則 育児・介護休業規程 文例P

社会保険労務士の深津です。

就業規則の一部である、育児・介護休業規程の文例です。

2.前項にかかわらず、次の(1)から(4)のいずれかに該当する従業員は育児のための時間外労働の制限を請求することができない。
また、次の(1)(2)および(4)のいずれかに該当する従業員は介護のための時間外労働の制限を請求することができない。
(1) 日雇従業員
(2) 入社1年未満の従業員
(3) 配偶者(請求にかかる子の親であるものに限る)が次のいずれにも該当する従業員
@ 職業についていない者(育児休業その他の休業により就業していない者を含む)
A 心身の状況が請求に係る子の養育をすることができる者であること
B 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産予定でないか、または産後8週間以内でない者
C 請求に係る子と同居している者
(4) 1週間の所定労働日数が2日以下の従業員

時間外労働の制限を請求できない従業員の規定です。

イースリーパートナーズ社労士事務所
社会保険労務士 深津 敬
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2006年09月09日

就業規則 育児・介護休業規程 文例O

社会保険労務士の深津です。

就業規則の一部である賃金規程の文例です。

(育児介護のための時間外労働の制限)
第10条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員が当該子を養育するためまたは要介護状態にある家族を介護する従業員が当該家族を介護するために請求した場合には、就業規程第○○条の規定により、時間外労働に関する協定にかかわらず、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、1ヶ月について24時間、1年について150時間を越えて時間外労働をさせることはない。

育児・介護休業法で小学校就学始期に達するまでの子を養育する方若しくは要介護状態にある家族を介護する労働者が、時間外労働の制限を請求した場合は、一定の時間を超えて時間外残業をさせてはならないと義務化されています。
それに伴い、規定しているものです。
1ヶ月については24時間、1年については150時間を超えて時間外残業をさせてはなりません。(請求した者のみです。)

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就業規則 育児・介護休業規程 文例O

社会保険労務士の深津です。

就業規則の一部である賃金規程の文例です。

(育児介護のための時間外労働の制限)
第10条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員が当該子を養育するためまたは要介護状態にある家族を介護する従業員が当該家族を介護するために請求した場合には、就業規程第○○条の規定により、時間外労働に関する協定にかかわらず、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、1ヶ月について24時間、1年について150時間を越えて時間外労働をさせることはない。

育児・介護休業法で小学校就学始期に達するまでの子を養育する方若しくは要介護状態にある家族を介護する労働者が、時間外労働の制限を請求した場合は、一定の時間を超えて時間外残業をさせてはならないと義務化されています。
それに伴い、規定しているものです。
1ヶ月については24時間、1年については150時間を超えて時間外残業をさせてはなりません。(請求した者のみです。)

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2006年09月08日

就業規則 育児・介護休業規程 文例N

社会保険労務士の深津です。

就業規則の一部である育児・介護休業規程の文例です。

(介護休業の期間等)
第9条 介護休業の期間は、介護を必要とするもの1人につき原則として、通算93日間の範囲内で、介護休業申出書に記載された期間とする。
ただし、同一家族について、第13条に規定する介護短時間勤務の規定を受けた場合は、介護短時間勤務と介護休業を通算して93日間までを原則とする。
2.前項にかかわらず、会社は、育児・介護休業法に定めるところにより休業開始予定日の指定を行うことができる。
3.従業員は、介護休業期間変更申出書により、介護休業を終了しようとする日(以下「介護休業終了予定日」という)の2週間前までに申出ることにより、介護休業終了予定日の繰下げ変更を行うことができる。
この場合において、介護休業開始予定日から変更後の介護休業終了予定日までの期間は3ヶ月の範囲を超えないこととする。
4.次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、介護休業は終了するものとし、当該介護休業終了日は当該各号に掲げる日とする。
(1) 家族の死亡等介護休業にかかる家族を介護しないこととなった場合
当該事由か発生した日(なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から2週間以内であって、会社と本人が話合いの上決定した日とする)
(2) 申出者について、産前産後休業、育児休業または新たな介護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業または新たな介護休業の開始日の前日
5.前項@の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日にその通知しなければならない。

介護休業期間及び変更についての規定です。

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就業規則 育児・介護休業規程 文例N

社会保険労務士の深津です。

就業規則の一部である育児・介護休業規程の文例です。

(介護休業の期間等)
第9条 介護休業の期間は、介護を必要とするもの1人につき原則として、通算93日間の範囲内で、介護休業申出書に記載された期間とする。
ただし、同一家族について、第13条に規定する介護短時間勤務の規定を受けた場合は、介護短時間勤務と介護休業を通算して93日間までを原則とする。
2.前項にかかわらず、会社は、育児・介護休業法に定めるところにより休業開始予定日の指定を行うことができる。
3.従業員は、介護休業期間変更申出書により、介護休業を終了しようとする日(以下「介護休業終了予定日」という)の2週間前までに申出ることにより、介護休業終了予定日の繰下げ変更を行うことができる。
この場合において、介護休業開始予定日から変更後の介護休業終了予定日までの期間は3ヶ月の範囲を超えないこととする。
4.次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、介護休業は終了するものとし、当該介護休業終了日は当該各号に掲げる日とする。
(1) 家族の死亡等介護休業にかかる家族を介護しないこととなった場合
当該事由か発生した日(なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から2週間以内であって、会社と本人が話合いの上決定した日とする)
(2) 申出者について、産前産後休業、育児休業または新たな介護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業または新たな介護休業の開始日の前日
5.前項@の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日にその通知しなければならない。

介護休業期間及び変更についての規定です。

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2006年09月07日

就業規則 育児・介護休業規程 文例M

社会保険労務士の深津です。

就業規則の一部である育児・介護休業規程の文例です。

(介護休業の申出の撤回等)
第8条 申出者は、介護休業開始予定日の前日までは介護休業撤回届を提出することにより、介護休業の申出を撤回することができる。
2.介護休業の申出を撤回したものについて、再度の申出は原則として1回とする。
3.介護休業開始予定日の前日までに、申出に係る家族の死亡等により申出者が家族を介護しないこととなった場合には、介護休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、その旨を通知しなければならない。

介護休業申出の撤回についての規定です。

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就業規則 育児・介護休業規程 文例M

社会保険労務士の深津です。

就業規則の一部である育児・介護休業規程の文例です。

(介護休業の申出の撤回等)
第8条 申出者は、介護休業開始予定日の前日までは介護休業撤回届を提出することにより、介護休業の申出を撤回することができる。
2.介護休業の申出を撤回したものについて、再度の申出は原則として1回とする。
3.介護休業開始予定日の前日までに、申出に係る家族の死亡等により申出者が家族を介護しないこととなった場合には、介護休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、その旨を通知しなければならない。

介護休業申出の撤回についての規定です。

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2006年09月06日

就業規則 育児・介護休業規程 文例L

社会保険労務士の深津です。

就業規則の一部である育児・介護休業規程の文例です。

(介護休業申出の手続等)
第7条 介護休業をすることを希望する者は、原則として介護休業を開始しようとする日(以下「介護休業開始予定日」という)の2週間前までに、介護休業申出書を提出することにより申し出るものとする。
2.申出は、特別の事情がない限り、対象家族1人につき1要介護状態状ごとに1回とする。
3.会社は、介護休業申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
4.介護休業申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該介護休業申出書を提出した者(以下「申出者」という)に対し、介護休業取扱通知書を交付する。

介護休業を申出をするときの手続きです。

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就業規則 育児・介護休業規程 文例L

社会保険労務士の深津です。

就業規則の一部である育児・介護休業規程の文例です。

(介護休業申出の手続等)
第7条 介護休業をすることを希望する者は、原則として介護休業を開始しようとする日(以下「介護休業開始予定日」という)の2週間前までに、介護休業申出書を提出することにより申し出るものとする。
2.申出は、特別の事情がない限り、対象家族1人につき1要介護状態状ごとに1回とする。
3.会社は、介護休業申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
4.介護休業申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該介護休業申出書を提出した者(以下「申出者」という)に対し、介護休業取扱通知書を交付する。

介護休業を申出をするときの手続きです。

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2006年09月05日

就業規則 育児・介護休業規程 文例K

社会保険労務士の深津です。

就業規則の一部である育児・介護休業規程の文例です。

4.介護休業ができる期間契約従業員は、申出時点において、次のいずれにも該当する者とする。
(1) 入社1年以上であること
(2) 介護休業開始予定日から93日を経過する日(93日経過日)を超えて雇用関係が継続することが見込まれる者
(3) 93日経過から1年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと

期間の定めのある従業員についての規定です。
育児休業についての同様の規定も参照にしてください。

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就業規則 育児・介護休業規程 文例K

社会保険労務士の深津です。

就業規則の一部である育児・介護休業規程の文例です。

4.介護休業ができる期間契約従業員は、申出時点において、次のいずれにも該当する者とする。
(1) 入社1年以上であること
(2) 介護休業開始予定日から93日を経過する日(93日経過日)を超えて雇用関係が継続することが見込まれる者
(3) 93日経過から1年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと

期間の定めのある従業員についての規定です。
育児休業についての同様の規定も参照にしてください。

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2006年09月04日

就業規則 育児・介護休業規程 文例J

社会保険労務士の深津です。

就業規則の一部である育児・介護休業規程の文例です。

3.第1項にかかわらず、次の者は介護休業することができない。
(1) 入社1年未満の従業員
(2) 申出の日から93日以内に雇用関係が終了することが明らかな従業員
(3) 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
(4) 日雇従業員および期間契約従業員(第4項に該当する者を除く)

介護休業できないものを規定しています。

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就業規則 育児・介護休業規程 文例J

社会保険労務士の深津です。

就業規則の一部である育児・介護休業規程の文例です。

3.第1項にかかわらず、次の者は介護休業することができない。
(1) 入社1年未満の従業員
(2) 申出の日から93日以内に雇用関係が終了することが明らかな従業員
(3) 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
(4) 日雇従業員および期間契約従業員(第4項に該当する者を除く)

介護休業できないものを規定しています。

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2006年09月03日

就業規則 育児・介護休業規程 文例I

社会保険労務士の深津です。

就業規則の一部である育児・介護休業規程の文例です。

2.この要介護状態にある家族とは、負傷、疾病または身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の者をいう。
(1) 配偶者
(2) 父母
(3) 子
(4) 配偶者の父母
(5) 祖父母、兄弟姉妹または孫であって従業員が同居し、且扶養している者

第6条の第2項の内容です。対象者です。


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就業規則 育児・介護休業規程 文例I

社会保険労務士の深津です。

就業規則の一部である育児・介護休業規程の文例です。

2.この要介護状態にある家族とは、負傷、疾病または身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の者をいう。
(1) 配偶者
(2) 父母
(3) 子
(4) 配偶者の父母
(5) 祖父母、兄弟姉妹または孫であって従業員が同居し、且扶養している者

第6条の第2項の内容です。対象者です。


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2006年09月02日

就業規則 育児・介護休業規程 文例H

社会保険労務士の深津です。

就業規則の一部である育児介護休業規程の文例です。

(介護休業の対象者)
第6条 要介護状態にある家族を介護する従業員は、この規程に定めるところにより介護休業をすることができる。
ただし期間契約従業員にあっては、第4項に定める者に限り、介護休業をすることができる。


1項で介護休業の対象者を規定しております。育児休業と同じく期間の定めのある契約を締結している者については第4項で規定します。

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就業規則 育児・介護休業規程 文例H

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就業規則の一部である育児介護休業規程の文例です。

(介護休業の対象者)
第6条 要介護状態にある家族を介護する従業員は、この規程に定めるところにより介護休業をすることができる。
ただし期間契約従業員にあっては、第4項に定める者に限り、介護休業をすることができる。


1項で介護休業の対象者を規定しております。育児休業と同じく期間の定めのある契約を締結している者については第4項で規定します。

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2006年09月01日

就業規則 育児・介護休業規程 文例G

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就業規則の一部である育児・介護休業規程の文例です。

(育児休業の期間等)
第5条 育児休業の期間は、原則として子が1歳に達するまでを限度として育児休業申出書に記載された期間とする。
2.前項にかかわらず、会社は育児・介護休業法の定めるところにより休業開始予定日の指定を行うことができる。
3.従業員は、育児休業期間変更申出書により休業開始予定日の1週間前までに申出ることにより、休業開始予定日の繰上げ変更を、または育児休業を終了しようとする日(以下「休業終了予定日」という)の1ヶ月前までに申出ることにより、1回に限り休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。
但し、休業開始予定日の繰上げ変更については、出産予定日より早く子が出生した場合および配偶者の死亡、病気等特別な事情があるときに限る。
4.次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、育児休業は終了するものとし、当該育児休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
(1) 子の死亡等育児休業に係る子を養育しないこととなった場合
当該事由が発生した日(なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から2週間以内であって、会社が本人と話し合いの上決定した日とする)
(2) 育児休業に係る子が1歳に達した場合
子が1歳に達した日
(3) 申出者について、産前産後休業、介護休業または新たな育児休業期間が始まった場合
産前産後休業、介護休業または新たな育児休業の開始日の前日
(4) 配偶者が状態として育児休業にかかる子を養育することができると認められる状態になった場合
養育することができると認められる状態になった日の前日
5.前項第1号の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日にその旨を通知しなければならない。

育児休業の期間及び変更の規定です。

イースリーパートナーズ社労士事務所
社会保険労務士 深津 敬
〒569-0803
大阪府高槻市高槻町14-13丸西ビル4階
TEL:072-682-2348
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就業規則 育児・介護休業規程 文例G

社会保険労務士の深津です。

就業規則の一部である育児・介護休業規程の文例です。

(育児休業の期間等)
第5条 育児休業の期間は、原則として子が1歳に達するまでを限度として育児休業申出書に記載された期間とする。
2.前項にかかわらず、会社は育児・介護休業法の定めるところにより休業開始予定日の指定を行うことができる。
3.従業員は、育児休業期間変更申出書により休業開始予定日の1週間前までに申出ることにより、休業開始予定日の繰上げ変更を、または育児休業を終了しようとする日(以下「休業終了予定日」という)の1ヶ月前までに申出ることにより、1回に限り休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。
但し、休業開始予定日の繰上げ変更については、出産予定日より早く子が出生した場合および配偶者の死亡、病気等特別な事情があるときに限る。
4.次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、育児休業は終了するものとし、当該育児休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
(1) 子の死亡等育児休業に係る子を養育しないこととなった場合
当該事由が発生した日(なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から2週間以内であって、会社が本人と話し合いの上決定した日とする)
(2) 育児休業に係る子が1歳に達した場合
子が1歳に達した日
(3) 申出者について、産前産後休業、介護休業または新たな育児休業期間が始まった場合
産前産後休業、介護休業または新たな育児休業の開始日の前日
(4) 配偶者が状態として育児休業にかかる子を養育することができると認められる状態になった場合
養育することができると認められる状態になった日の前日
5.前項第1号の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日にその旨を通知しなければならない。

育児休業の期間及び変更の規定です。

イースリーパートナーズ社労士事務所
社会保険労務士 深津 敬
〒569-0803
大阪府高槻市高槻町14-13丸西ビル4階
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e-mail:info@jinji-roumu.jp
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