2006年08月28日

年金記録相談の特別強化体制について

社会保険労務士の深津です。

平成18年8月21日から12月末まで、社会保険庁では「年金記録相談の特別強化体制」を取ることになりました。
社会保険庁では、国民年金保険料免除等に関する不適正な事務処理で多くの国民を裏切るような形になると共に、加入記録に対する不安を与えました。その不安を和らげるためにも、12月末まで特別強化体制で加入記録に対するバックアップを取られるようです。

(1)年金記録の確認方法(平成18年8月現在)
@〜Eの方法で加入記録を取得することが出来ます。

@58歳に達した方には、58歳到達月の翌々月に、加入している年金制度や期間などを記載した「年金加入記録のお知らせ」を送付しています。「年金加入記録のお知らせ」に記載されていない加入期間がある場合や、記載されている年金加入記録が違っていると思われる場合には「年金加入記録照会票」に記入の上、返送します。返送された年金加入記録照会票について社会保険業務センターが調査した上、記録を訂正することにしています。

A年金支給開始年齢(60歳又は65歳)到達をもって受給権が発生する方には、60歳又は65歳に到達する3ヶ月前に、氏名、生年月日及び年金加入記録等をあらかじめ記載した裁定請求書を送付しています。なお、60歳到達後に受給権が発生する方には、60歳に到達する3ヶ月前に「裁定請求等のご案内」(はがき)を送付しており、また、社会保険庁で管理している年金加入記録のみでは受給資格が確認できない方には、60歳に到達する3ヶ月前に「年金加入期間の確認のご案内」(はがき)を送付しています。

B電話により、ご自分の年金加入記録を照会していただくことが出来ます。「ねんきんダイヤル」(0570−05−1165)にかけていただき、基礎年金番号等により本人確認できた方には、「被保険者記録紹介回答票」を郵送します。その際には、今般の「年金記録相談の特別強化体制」に関するお知らせと、年金加入記録が違っていると思われる場合に社会保険事務所に提出いただく「照会申出書」の様式を併せて本人宛に郵送されます。

Cインターネット(ID・パスワード認証方式)により、ご自分の年金加入記録を照会することが出来ます。基礎年金番号がおわかりの方はインターネットで年金加入記録の提供についてお申し込みいただくと、申込内容と社会保険庁が基礎年金番号を管理する記録による本人確認を行った後、ユーザーID・パスワードをご本人宛に郵送しますので、その後はいつでもインターネットでご自分の記録が確認できます。

D電子申請により、ご自分の年金加入記録を照会することができます。基礎年金番号がおわかりの方は公的個人認証サービス等の電子証明書を取得した上で、インターネットから電子申請で年金加入記録の提供についてお申込いただくと、電子文書により結果が知らされます。

E社会保険事務所への来訪によっても、ご自分の年金加入記録を照会することが出来ます。ただし、来訪前にできるだけ年金加入記録を上記@からDの方法で取得され確認される方が良いと思います。その上で来訪の際には、年金手帳、照会申出書、年金加入記録が間違っていると思われる期間の状況がわかる資料を持っていかれるとよいと思います。

(2)記録について疑問がある場合は社会保険事務所へ
年金加入記録を取得した後、記録について疑問がある場合は、社会保険事務所への来訪による相談を受けてください。その時の必要書類は(1)のEで説明したものです。

@年金加入記録が間違っていると思われる場合には、違っていると思われる期間の状況がわかる資料と照会申出書に必要事項を記載して社会保険事務所に提出します。

A資料と本人からの聞き取りを踏まえ、調査を行い、確認をします。

B社会保険事務所は回答を後日本人宛に郵送します。

(3)年金記録審査チーム
記録の有無等について社会保険事務所が調査・確認した後にも、本人の申立てにより、社会保険庁本庁において記録訂正の要否について判断を行います。
今までは、記録の訂正の要否について確認するため、保険料を納付したことを証明する領収書の提出を求めていましたが、今回は領収書に限らず、状況が記載された資料を提出されれば、社会保険庁本庁の審査チームが徹底的に事実関係の調査を行い判断されます。

@記録が違っていると主張されることを記載した「記録の申立書」と、保険料納付に関する資料(例えば当時の預金通帳など)を提出します。

A社会保険事務所は、主張に基づき「申立ての概要」を作成します。

B社会保険事務所は記録の申立書と申立ての概要を社会保険庁に送付します。

C社会保険庁の審査チームにおいて、申立て案件について記録訂正の要否の判断をします。

D判断結果について、本庁から社会保険事務所へ通知します。

E社会保険事務所長は、記録訂正の要否について本人宛に郵送します。

記録を入力する作業は手作業でありますので、間違いが無いとは絶対にいえません。従いまして、加入記録を是非お調べになり、疑義がある場合はこの期間に確認されることをお勧めする次第です。


イースリーパートナーズ社労士事務所
社会保険労務士 深津 敬
〒569-0803
大阪府高槻市高槻町14-13丸西ビル4階
TEL:072-682-2348
FAX:072-682-2349
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2006年01月24日

60歳以降の社会保険・労働保険A


60歳以降の社会保険、労働保険についてA

 前回なぜ、加入要件を調べたの
 実は、働きながら年金を貰うと年金の額と給料によっては支給が停止されます。これを在職老齢年金といいます。
 実は、ここが一番大切で厚生年金の被保険者であれば在職老齢年金により、場合によっては、全部又は一部の年金が支給停止になってしまいますが、厚生年金の被保険者でなければ(共済は考えていません)年金の減額や支給停止はありません。
つまり、1日の労働時間又は1ヶ月の労働日数のどちらかが通常の労働者の4分の3未満で働けば、給料は全て貰えるし年金の支給停止もありません。ただし、60歳から65歳までの納めた保険料に基づき65歳から貰う年金は通常増額になりますが、この適用はありません。
 どういう働き方をするかというと、嘱託として週3日位で働くとか、1日の労働時間を5時間にするとか、または個人事業主として請負契約を締結して働くとかされている場合が多いようです。

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2006年01月10日

社会保険・労働保険

平成18年1月10日(火)

60歳以降の社会保険、労働保険について@

◆社会保険の加入要件について

 社会保険とは、サラリーマンであれば健康保険、厚生年金保険、介護保険のことで、自営業者であれば国民健康保険、国民年金、介護保険のことです。労働保険とはサラリーマン対象で雇用保険と労災保険のことです。労災保険の保険料は全額会社負担なので今回の説明では省きます。
 一般的には、政府管掌の社会保険の加入要件は、通常の従業員の1日の労働時間及び1ヶ月の労働日数が概ね4分の3以上の場合加入できます。つまり、1日の労働時間若しくは1ヶ月の労働日数のどちらかが満たさない場合は、政府管掌の社会保険に加入できません。それでは、これらがどういうことか、以下に説明します。
(条件)
正社員の1日の労働時間 8時間
正社員の1ヶ月の労働日数 21日   とします。

@Aさんは、1日6時間、1ヶ月21日の条件で勤務しました。
 正社員が1日8時間ですからその4分の3は、6時間ということになります。従って、1日及び1ヶ月の要件をクリアしていますので、政府管掌の社会保険に加入ということになります。
ABさんは、1日5時間30分、1ヶ月21日の条件で勤務しました。
 1日の要件が4分の3未満ですので、Bさんは、政府管掌の社会保険に加入できません。
ただし、注意が必要なのは、残業した結果労働時間が増えた場合です。
BCさんは、1日8時間、1ヶ月14日の条件で勤務しました。
 1ヶ月の要件が4分の3未満ですので、Cさんは政府管掌の社会保険に加入できません。

 上記A、Bの場合の社会保険はどのようになるのでしょうか。
国民健康保険と国民年金への加入となります。ただし、サラリーマンを退職して加入していた健康保険が政府管掌のものであれば、資格喪失後20日以内に住所地を管轄する社会保険事務所で手続を取れば政府管掌の健康保険の任意継続被保険者になることもできます。国民健康保険と任意継続被保険者とどちらの保険料が高いかどうかは、扶養の状態等によりますので、市区町村に確認されることをおすすめします。

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2005年11月29日

継続雇用制度の賃金

60歳以降の賃金

 今回は社労士フカツが賃金についてご説明します。
 
 通常、定年延長と違って継続雇用制度の場合は60歳までの賃金と継続雇用されてからの賃金は変更することが多いようです。継続雇用制度の場合は再契約になりますので賃金を変更することはできます。もちろん労働者が気に入らなければ再契約する必要はありません。その場合は定年により退職になります。
 一般的には、60歳時の賃金の60%や50%に減額される場合も多々あります。ただし、在職老齢年金といって働きながら貰う年金の場合は賃金と年金の合計により減額されますので、賃金に年金をプラスした手取額ベースで考えますと減額率は小さくなる場合が殆どです。
 一例ですが参考にしてください。

(条  件)
平成17年7月現在の試算
生年月日:昭和20年4月10日
性  別:男
特別支給の老齢厚生年金額(63歳以降) 2,400,000円
加給年金額 385,000円
60歳までの報酬 400,000円      賞与なし
新提案報酬 240,000円(60%) 賞与なし

試算結果(平成17年7月現在)※正確な金額を表すものではありません

項目             現在の報酬でいくと    新提案報酬でいくと
月次賃金手取額        335,203円     204,529円
月次給与の手取額合計   403,411円     379,337円
年手取額合計         4,840,932円    4,552,044円
年間人件費合計        5,458,872円    3,266,844円

※ 月次給与の手取額は、月次給与から住民税を除く法定福利費を控除したものに、年金と高年齢雇用継続給付を加えたものです。
※ 年間人経費合計は、企業の支払う給与に法定福利費を加えたものです。

 60%に減額された賃金が、94%確保されたと同時に、何と219万円の人件費の削減になります。

 個々の企業によって、減額率は違うと思います。また、労働者の賃金や年金額により個別に違ってまいります。
 当事務所では、個人個人別々に対応もいたしております。
ただし、企業一律で制度を作るとなると、ある程度平均的な年金額や定年前賃金を定めるモデルとしての運用になります。

 気をつけなければならないのは、例えば60歳到達時の賃金が40万円で再契約時の賃金が24万円になったとします。そして、1年が経過したときに再契約しないで辞めた場合、失業給付を受けるための賃金は24万円が基準になります。

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2005年11月21日

継続雇用のための基準例

60歳定年の者を継続雇用するための具体的な基準の例

@「働く意思・意欲」に関する基準の例
.・引き続き勤務することを希望している者
.・定年退職後も会社で勤務に精勤する意欲がある者
・本人が再雇用を希望する意思を有する者
・再雇用を希望し、意欲のある者
・勤労意欲に富み、引き続き勤務を希望する者
・定年退職○年前の時点で、本人に再雇用の希望を確認し、気力について適当と認められる者
A「勤務態度」に関する基準の例
.・.過去○年間の出勤率○%以上の者
・懲戒処分該当者でないこと
・人事考課、昇給査定において、著しく評価が悪くないこと
・無断欠勤がないこと
B
「健康」に関する基準の例
・直近の健康診断の結果、業務遂行に問題がないこと
・直近○カ年の定期健康診断結果を産業医が判断し、就業上、支障がないこと
・60 歳以降に従事する業務を遂行する上で支障がないと判断されること
・定年退職○年前の時点で、体力について適切と認められる者
・体力的に勤務継続可能である者
・勤務に支障がない健康状態にある者
C「能力・経験」に関する基準の例
・過去○年間の賞与考課が管理職○以上、一般職○以上であること
・過去○年間の平均考課が○以上であること
・人事考課の平均が○以上であること
・業績成績、業績考課が普通の水準以上あること
・工事・保守の遂行技術を保持していること
・職能資格が○級以上、職務レベル○以上
・社内技能検定○級以上を取得していること
・建設業務に関する資格を保持していること
・技能系は○級、事務系は実務職○級相当の能力を有すること
・定年時管理職であった者、又は社内資格等級○以上の者
・○級土木施工管理技士、○級管工事施工管理技士、○級建築施工管理技士、
○級造園施工管理技士、○級電気工事施工管理技士等の資格を有し、現場代理人業務経
験者又は設計者である者
・企業に設置義務のある資格又は営業人脈、製造技術、法知識等の専門知識を有している
こと
D「技能伝承等その他」に関する基準の例
・指導教育の技能を有する者
・定年退職後直ちに業務に従事できる者
・自宅もしくは自己の用意する住居より通勤可能な者
・勤続○年以上の者
 上記例は、厚生労働省等からのパンフレットの基準事例集から抜粋したのもですが、これらを参考に各事業所でどういう基準で選定するのかをできるだけ具体的に設定する必要があり皆さんは、この基準で自分がどうなのかチェックしなければなりません。
 これらの基準を設けない場合は、実質前回までで説明しました65歳定年制になってしまいます。(生年月日によっては定額部分開始年齢まで)

詳しくは、社労士(社会保険労務士)事務所
http://www.jinji-roumu.jp/まで

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2005年11月15日

社労士(社会保険労務士)フカツの定年退職情報

 平成18年4月以降の定年について

 
これまで会社の就業規則では、60歳定年を定めそして会社が必要と認めた者について嘱託として継続雇用していた例が多かったと思われます。
 平成18年4月以降は原則希望者全員にする必要が出てきます。ところが会社にとっての負担が大きいことなどから例外措置として、労使協定で基準を決めればその基準を満たした者のみ継続雇用することでOKです。また、労使協定が不調に終わった場合は経過措置として就業規則で基準を定めることで一定期間に関して継続雇用する人員を選定することができるのです。
 では、その基準とはどんなものかは、「65歳までの雇用延長に伴う賃金シミュレーションと助成金の活用」(http://www.jinji-roumu.jp/useful/index.html#03)を参照してください。

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2005年11月08日

平成18年4月以降の定年について

社労士(社会保険労務士フカツの定年退職情報)

 前々回の説明で、65歳定年制等はとりあえず、年金の定額部分支給年齢開始と同じ年齢でよいことを説明しました。ところがこれを意識せずに放っておくと会社は60歳定年だと思っていても主張されれば先の例でいくと62歳定年になってしまいます。
例えば離職票に定年による離職となっていて実際は62歳定年であった場合などはどのような処置になるのでしょうか。非常に難しい問題だといえます。また、何も規定していないわけですから形上は定年の延長になり当然賃金その他退職金とも絡んでくることになります。
 企業は上記のようににならないように最低でも60歳定年で継続雇用による制度にしておく必要があります。また、定年退職される方は自分の会社がどのようになっているのか確認しておく必要があります。
 
 ただし、今までの説明は原則どおりの話であり、実は例外措置や経過措置も認められています。普通はこの形を取られることが多いと思いますので、次回はこの件につき説明します。

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2005年11月01日

平成17年10月から年金の「裁定請求書の事前送付」が実施されます

定年退職者情報 

 前回の内容で「トラブル」について記載するということでしたが、新たの情報が入りましたので、今回は年金の裁定請求書の事前送付等について記載します。
 
 平成17年10月より、年金の請求書「裁定請求書」「年金に関するお知らせ」が下記により事前に送付されることになりました。今までは、自分で確認して請求する必要がありましたが、これで請求漏れ等はかなり少なくなると思われます。

(1)60歳から特別支給の年金を受け取れる方に対して
 60歳に到達する3ヶ月前に、基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、住所及び年金加入記録(以下、「年金加入記録等」という)をあらかじめ印字された「裁定請求書」及び「年金を請求されるみなさまへ」が送付されます。

(2)65歳から老齢基礎年金、老齢厚生年金の受給権が発生する方について
 60歳に到達する3ヶ月前に「年金に関するお知らせ」が送付されます。

(3)65歳に老齢基礎年金、老齢厚生年金の受給権が発生する方について
 65歳に到達する3ヶ月前に、(1)と同様に「裁定請求書」と「年金を請求されるみなさまへ」が送付されます。

(4)60歳から64歳までに特別支給の年金を受ける権利が発生しているにもかかわらず、年金の決定がされていない方について
 65歳に到達する3ヶ月前に、(1)と同様に「裁定請求書」と「年金を請求されるみなさまへ」が送付されます。

(5)現在管理している年金加入記録のみでは、受給するための期間が確認できない方
 合算対象期間(簡単に言えば、加入期間にプラスされる期間)を含めることで受給資格を満たしている可能性があることから、60歳に到達する3ヶ月前に、年金加入期間の確認を促すとともに、「年金に関するお知らせ」が送付されます。

(注意)
◆「裁定請求書」「年金に関するお知らせ」が送付される対象となる方は、国民年金、厚生年金、船員保険の加入期間がある方で、共済組合等の加入記録のみの方は除かれます。
◆「裁定請求書」の送付対象者の生年月日は、
(1)に該当する方・・・昭和21年1月2日以降生まれの方
(3)、(4)に該当する方・・・昭和16年1月2日以降生まれの方
◆「年金に関するお知らせ」の送付対象者
(2)、(5)に該当する方・・・昭和21年1月2日以降生まれの方

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2005年10月25日

平成18年4月以降の定年について

定年退職情報

前回まで説明しました定年制について、平成18年度からただちに65歳までの雇用延長を義務づけているわけではなく、特例として「特別支給の老齢厚生年金」の定額部分の支給開始年齢の引上げにあわせて、段階的に引上げることが認められています。
「特別支給の老齢厚生年金」は、報酬比例部分と定額部分とに分かれています。
個人によってこれらの額は、過去の給料の額や加入年数などによって違いますが、平成15年度平均受給額で考えると、報酬比例部分が約171,365円、定額部分が52,314円です。
昭和16年4月1日以前に生まれた方については、60歳になったら定額部分も報酬比例部分も両方受給することができます。
逆に平成16年4月2日以降に生まれた方については、生年月日により定額部分の年金が支給停止されます。この定額部分の年金が支給される年に合わせて雇用延長を設定しても構わないことになります。
それでは、定額部分開始年齢はどのようになっているのか、示します。

生年月日         定額部分支給     報酬比例部分
昭和16年4月1日以前 60歳 60歳

昭和16年4月2日から
昭和18年4月1日生まれ 61歳           60歳

昭和18年4月2日から
昭和20年4月1日生まれ 62歳           60歳

昭和20年4月2日から
昭和22年4月1日生まれ 63歳           60歳

昭和22年4月2日から
昭和24年4月1日生まれ 64歳           60歳

昭和24年4月2日から
昭和28年4月1日生まれ 老齢基礎年金(65歳)  60歳

昭和28年4月2日から
昭和30年4月1日生まれ 老齢基礎年金(65歳)  61歳

昭和30年4月2日から
昭和32年4月1日生まれ 老齢基礎年金(65歳)  62歳

昭和32年4月2日から
昭和34年4月1日生まれ 老齢基礎年金(65歳)  63歳

昭和34年4月2日から
昭和36年4月1日生まれ 老齢基礎年金(65歳)  64歳

昭和36年4月2日以降生まれ 老齢基礎年金(65歳)  65歳から老齢厚生年金受給


つまり、これに準じて雇用延長した場合、65歳までの雇用延長になるのは、平成25年4月以降です。
時期        定年延長年齢
平成18年4月1日
〜平成19年3月31日     62歳

平成19年4月1日
〜平成22年3月31日     63歳

平成22年4月1日
〜平成25年3月31日     64歳

平成25年4月1日以降     65歳

この結果から、例えば平成18年5月に60歳になられる方については、現在の就業規則が60歳定年を定めていても、62歳までは働けるわけです。

これらについては、様々なトラブルが考えられますので、次回その説明をします。

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2005年10月03日

平成18年4月1日からの「高齢者雇用安定法」の改正について

 社労士フカツの「定年退職情報」「気になる労務管理」ブログ

「定年退職情報」

 平成18年4月1日からの高齢者雇用安定法の改正事項について(その1)

 定年で辞められる方については、平成18年4月以降か3月以前であるかで確認ポイントが大きく違います。平成18年4月1日からの高年齢者雇用安定法の改正事項について説明します。
 改正事項は、65歳未満の定年を定めている事業所は(60歳定年のところが多いと思います)、次のいずれかの措置を取る必要があります。

1.65歳までの定年の引き上げ

2.継続雇用制度の導入

3.定年の廃止


1については、説明するまでもなく「定年を65歳とする。」という事です。2の継続雇用制度とは、最も多いパターンで行くと、「いったん退職し、その後嘱託として1年毎の契約更新をしながら、65歳まで継続雇用する」という制度です。このときに、実は平成18年4月以降であるか、3月以前であるかで大きく違うのです。3については、定年制度自体がないというもので、辞めると言わなければ死ぬまで働けます。実際はこの制度を選択する企業はほとんど無いでしょう。
次回以降、大きく違う制度を説明してまいります。

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