2010年07月01日

雇用調整助成金、中小企業雇用安定化助成金の不正受給調査について

平成22年7月1日より、雇用調整助成金の新たな不正受給防止対策に取り組むことを厚生労働省(職業安定局雇用開発課)により発表されました。
それによりますと、以下の事業所は必ず実施調査を行うということです。
(1)事業主自らが実施する事業所内訓練の実施日数が多い事業所
(2)ある程度業務量があると推察されるにもかかわらず休業実施日数が多い事業所
(3)休業等を実施する一方で合理的な理由なく雇用する労働者数が増加している事業所

上記に該当する事業所については、雇用保険法第79条(立入検査)に基づき、調査をしますが、これは、第3項にあるようにその権限は犯罪捜査のために認められたものではありません。
立入検査により悪質と見受けられる事業所については、警察への告発と言うことで警察が捜査するということになります。
都道府県労働局や職業安定所が刑事告発するように発表されていますがそのような権限はないことに注意が必要です。
posted by イースリーパートナーズ at 10:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 助成金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月01日

住宅手当と割増賃金算入

こんにちは、イースリーパートナーズ社労士事務所です。

住宅手当を割増賃金の計算単価に算入しなければならないと、はじめて指摘を受けました。

実際の調査とはニュアンスが違いますが、
・住宅手当を一律30,000円とかしている場合はダメ
・持家で扶養家族がある人と無い人、借家で扶養家族がある人と無い人などによって支給している場合はダメ

つまり、あくまで住宅の価格に応じて支給されるものでないとだめです。借家の場合はわかりやすいですね。
持家の場合は、住宅ローンを組んでいない方もいますので、固定資産税とかに比例さすことになるのでしょうか?
そうすると、今まで必要のない個人情報を取得しないといけなくなります。
posted by イースリーパートナーズ at 18:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 労務管理情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年05月20日

派遣の許可申請その他

久しぶりに記事を投稿します。

21年5月18日に通達で、一般労働者派遣事業の許可申請手続きの要件が変わってしまいます。

その中で、財産的な要件について取り上げてみたいと思います。

基準資産額というのがありこれは、繰延資産と営業権を除く資産の総額から負債の総額を控除したもので、この基準資産額の要件が次のように変更になります。

今まで:1000万円×事業所数
改正後:2000万円×事業所数

事業資金
今まで:800万円×事業所数
改正後:1500万円×事業所数

なお、更新の手続きの際にも必要となり、更新の場合は平成22年4月1日から適用となりますので、今から準備が必要となります。

新規に派遣業の申請を行う場合は、本年の9月までにやらないと難しいことになるでしょう。多分既存の事業をやっていて派遣業を行う場合が圧倒的に増えることになるのではないでしょうか?

派遣の解雇や雇止めなどの派遣ぎりの影響からこのようになったのでしょうが、まさに自由経済から・・・。

これは、あくまで一般労働者派遣事業のことなので特定労働者派遣事業の場合はもとからあてはまらないので念のために。
少し乱暴な分け方ですが、一般労働者派遣は登録派遣、特定労働者派遣は派遣先がなくても雇うパターン(契約期間があるものも含む)ということです。

今から、一般労働者派遣事業をとりあえずとっておこうと思えば、9月までに取っておくことです。9月に取ろうと思えば、もっと早く準備をする必要があることも付け加えたいと思います。

イースリーパートナーズ社労士事務所
posted by イースリーパートナーズ at 11:29| Comment(1) | TrackBack(0) | 派遣 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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